- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億40百万円、売上原価は2億28百万円減少しており、営業利益は87百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億16百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/08/05 15:02- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)の売上高は218億73百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた顧客の投資抑制や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰、物価上昇に伴う消費者マインドの低下が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。依然としてディスプレイ業界の本格的な回復には至っていないものの、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せており、前年同四半期を上回る売上高(収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除く)となりました。
・営業利益は9億43百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、価格競争の激化により、売上総利益及び営業利益の利益面においては回復ペースに鈍化が見られております。
・経常利益は9億59百万円(前年同四半期比5.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億10百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
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