- 9622
- 2026/09/11
- 時価
- 369億円
- PER 予
- 10.33倍
- 2009年以降
- 6.35-28.4倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.96倍
- 2009年以降
- 0.53-1.5倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 5.19%
- ROE 予
- 9.26%
- ROA 予
- 7.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年9月30日
- 10億9317万
- 2022年9月30日 +37.58%
- 15億399万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/11/09 15:01
この結果、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は30億97百万円、売上原価は27億31百万円、営業利益は3億63百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億16百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)の売上高は341億77百万円(前年同四半期比27.1%増)となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰、円安の進行や物価上昇に伴う消費者マインドの低下が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関する規制が徐々に緩和されていくとともに、商業施設への人出が戻りつつあるなど、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せており、前年同四半期を上回る売上高(収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除く)となりました。2022/11/09 15:01
・営業利益は15億3百万円(前年同四半期比37.6%増)となりました。建設資材価格の高騰や価格競争の激化により利益が圧迫される中、売上高の増加と販売費及び一般管理費の抑制に努めたことから、前年同四半期比で増益となりました。
・経常利益は15億23百万円(前年同四半期比36.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億66百万円(前年同四半期比36.9%増)となりました。