上記の状況に鑑み、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが財務報告の信頼性をより向上させるものと判断し、社内システムの改修等に着手してまいりました。当連結会計年度の期首に社内システムの改修をはじめとした会計上の体制の整備が構築できたことにより、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、主に完成工事未収入金及び契約資産が4億24百万円増加、未成工事支出金が4億8百万円減少、未成工事受入金が63百万円減少、利益剰余金が25百万円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、売上高が6億65百万円、売上原価が5億82百万円、営業利益が82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が56百万円増加しております。
なお、これらの結果、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益は2円33銭増加しております。
2025/08/07 15:30