- #1 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/03/26 11:59- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2026/03/26 11:59- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は96,344百万円と前年同期比9.9%増となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産に加えて使用権資産及び退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における総負債は29,529百万円と前年同期比13.5%増となりました。これは主に、短期借入金が減少した一方、リース債務に加えて未払法人税等、繰延税金負債及び資産除去債務が増加したことによるものであります。
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