当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 14億9000万
- 2015年12月31日 +9.6%
- 16億3300万
個別
- 2014年12月31日
- 13億6600万
- 2015年12月31日 +11.27%
- 15億2000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/03/25 9:54
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 10.30 65.96 21.78 17.47 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/25 9:54
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が153百万円、退職給付引当金が599百万円減少し、繰延税金負債が144百万円、繰越利益剰余金が301百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は21円34銭増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/25 9:54
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が129百万円、退職給付に係る負債が651百万円および繰延税金資産が171百万円減少し、利益剰余金が336百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- また新たにグループ会社として、環境モニタリング・解析を主体とする株式会社環境総合リサーチと、建築設計・監理を主体とする株式会社日総建を加えることにより、当社グループの事業展開の幅を大きく広げました。2016/03/25 9:54
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は40,353百万円と前年同期比0.0%増となりました。完成業務収入は40,220百万円と前年同期比1.8%増となり、経常利益は2,734百万円と前年同期比8.3%増、当期純利益は1,633百万円と前年同期比9.6%増となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2016/03/25 9:54
当連結会計年度末における純資産は23,816百万円と前年同期比8.9%増となりました。これは主に当期純利益によるものであります。
(2)経営成績の分析 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/03/25 9:54
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 1株当たり純資産額 1,539.79円 1,675.40円 1株当たり当期純利益 105.38円 115.51円
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は23円77銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。