#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△147百万円、セグメント利益の調整額△5百万円、セグメント資産の調整額△838百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度より連結の範囲に含めた広建コンサルタンツ株式会社は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の国内建設コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれておりません。2026/04/07 10:37
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度に広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。
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#4 役員報酬（連結）: (2)業績連動報酬(金銭賞与)
業績連動報酬(金銭賞与)は、当該事業年度の連結業績に応じて賞与基礎額を設定したうえで、各取締役の貢献度をその委嘱事項に従って、営業利益・受注・ROE・ESGの種別ごとに、以下の計算式を用い、代表取締役社長執行役員が評価したうえで、報酬枠の範囲内で各取締役の具体的な金額を設定し、役員等人事会議及び指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議する。
取締役(事業部門担当、同副担当、国際担当、同副担当に就く者)上記以外の取締役長期インセンティブ
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国では、労働党政権の発足による企業の税負担の増加など、従来以上に経費が増大する見通しとなっており、経営環境は不確実な状況にあります。
2022年12月期から2024年12月期を計画期間とする「中期経営計画2024」では、国の施策である防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策などの良好な市場環境と、積極的な人材採用等により、計画最終年度の経営数値目標「売上高」「営業利益」「営業利益率」及び「ROE」の全てを1年前倒しで達成しました。他方で、市場環境の変化に備えるための「事業ポートフォリオの変革」や、企業の成長基盤となる「人的資本の投資強化」「DX/生産システム改革」「サステナブルチャレンジ」「ガバナンスの強化」などの重点施策については、引き続き取り組んでいく必要があります。
中期経営計画2024及び当連結会計年度における経営計画の総括を踏まえ、当社グループは、中期経営計画2027の初年である第63期(2025年)経営計画の基本方針を以下のとおり定め、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指します。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における経営成績の状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
国内建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期13.9%から当連結会計年度12.9%と低下しました。これは主にミス防止や投資強化のために、管理部門の人員や研究開発費を増加させたことにより、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
海外建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期3.8%から当連結会計年度2.5%へと低下しました。これは主にインフレや人件費等の高騰により、コストが増加したことによるものであります。
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