構築物(純額)
個別
- 2024年12月31日
- 1億2400万
- 2025年12月31日 -1.61%
- 1億2200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 1)有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)……定率法2026/04/07 10:48
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……17~50年 - #2 固定資産処分損の注記(連結)
- ※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。2026/04/07 10:48
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 有形固定資産 建物及び構築物 54 百万円 27 百万円 有形固定資産 その他 7 4 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2026/04/07 10:48
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する本支社・支店等の独立した会計単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は物件単位でグルーピングを行っております。会社 場所 用途 種類 減損損失(百万円) 株式会社建設技術研究所 埼玉県さいたま市 遊休資産(社員寮) 土地建物及び構築物 432
当連結会計年度において、今後の使用を見合わせることになった上記遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法2026/04/07 10:48
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……17~50年