有価証券報告書-第52期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

平成27年度の本予算は、増税による税収増加が先送りされたにもかかわらず、平成26年度予算から微増となり、昨年来の予算の下げ止まりを確実なものにしました。成長戦略による景気回復はこれから本格化すると見込まれ、国土強靭化基本計画による社会資本整備に対する計画的な投資、改正品確法の本格的な運用実施などにより、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。
こうした事業環境を踏まえて、当社グループは新たなステージに向かう礎として、いかなる事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業基盤を構築するべく、以下の重点施策を推進してまいります。
① 受注と利益の安定的な確保
② 技術開発と新たな事業展開の促進
③ 多様な人材の確保と育成
④ 品質管理の戦略的な推進
⑤ 経営・生産システムの改革
役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。