有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)

(注)リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2007年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は59百万円多く表示されております。
(単位:百万円)

(注)リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2007年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は24百万円多く表示されております。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	14,984	15,819
1年超	27,838	26,501
合計	42,822	42,321

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
流動資産	5	3

2023/06/20 10:48

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金	20,042	20,571	0.38	―
1年以内に返済予定のリース債務	3	1	1.25	―
1年以内に返済予定のリース債務(注2)	9	6	-	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	52,386	51,568	0.45	2024年～2051年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1	-	-	―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注2)	6	3	-	2024年～2027年
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)	3,500	3,500	0.06	―

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.当該リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2023/06/20 10:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

2023/06/20 10:48

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、支払手形及び電子記録債務については5ヶ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還期間は最長で10年であります。このうち借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

2023/06/20 10:48