構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～16年
その他…主に定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の工具器具備品については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物その他	0百万円6		-百万円6
計	6		6

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	100百万円		41百万円
工具、器具及び備品	22		20

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	326百万円	326百万円
工具、器具及び備品	11	11

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