共立メンテナンス（9616）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 100万
2010年9月30日 +999.99%: 7億5300万
2010年12月31日 +24.17%: 9億3500万
2011年3月31日 +29.3%: 12億900万
2011年6月30日 -72.54%: 3億3200万
2011年9月30日 +233.13%: 11億600万
2011年12月31日 +5.42%: 11億6600万
2012年3月31日 +94.68%: 22億7000万
2012年6月30日 -78.85%: 4億8000万
2012年9月30日 +245%: 16億5600万
2012年12月31日 +26.45%: 20億9400万
2013年3月31日 +81.04%: 37億9100万
2013年6月30日 -88.26%: 4億4500万
2013年9月30日 +412.13%: 22億7900万
2013年12月31日 +46.47%: 33億3800万
2014年3月31日 +21.6%: 40億5900万
2014年6月30日 -84.5%: 6億2900万
2014年9月30日 +397.3%: 31億2800万
2014年12月31日 +52.43%: 47億6800万
2015年3月31日 +9.06%: 52億
2015年6月30日 -80.75%: 10億100万
2015年9月30日 +220.08%: 32億400万
2015年12月31日 +55.21%: 49億7300万
2016年3月31日 +8.69%: 54億500万
2016年6月30日 -85.83%: 7億6600万
2016年9月30日 +416.58%: 39億5700万
2016年12月31日 +48.77%: 58億8700万
2017年3月31日 +23.83%: 72億9000万
2017年6月30日 -78.67%: 15億5500万
2017年9月30日 +200%: 46億6500万
2017年12月31日 +52.71%: 71億2400万
2018年3月31日 +18.42%: 84億3600万
2018年6月30日 -81.14%: 15億9100万
2018年9月30日 +245.76%: 55億100万
2018年12月31日 +41.43%: 77億8000万
2019年3月31日 +20.49%: 93億7400万
2019年6月30日 -80.85%: 17億9500万
2019年9月30日 +221.78%: 57億7600万
2019年12月31日 +39.39%: 80億5100万
2020年3月31日 -22.75%: 62億1900万
2020年6月30日: -63億8300万
2020年9月30日 -22.36%: -78億1000万
2020年12月31日: -75億4000万
2021年3月31日 -57.65%: -118億8700万
2021年6月30日: -28億1300万
2021年9月30日 -44.72%: -40億7100万
2021年12月31日: -39億2900万
2022年3月31日: 7億9100万
2022年6月30日 +15.68%: 9億1500万
2022年9月30日 +177.16%: 25億3600万
2022年12月31日 +101.5%: 51億1000万
2023年3月31日 -7.65%: 47億1900万
2023年6月30日 -64.61%: 16億7000万
2023年9月30日 +205.93%: 51億900万
2023年12月31日 +58.94%: 81億2000万
2024年3月31日 +60.6%: 130億4100万
2024年6月30日 -76.05%: 31億2300万
2024年9月30日 +152.23%: 78億7700万
2024年12月31日 +66.92%: 131億4800万
2025年3月31日 +15.33%: 151億6400万
2025年6月30日 -77.22%: 34億5500万
2025年9月30日 +160.43%: 89億9800万
2025年12月31日 +66.21%: 149億5600万
2026年3月31日 +31.88%: 197億2400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2025/06/25 10:00
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (6) 退職給付に係る調整額
その他の包括利益に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

2025/06/25 10:00