#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△800百万円には、セグメント間取引消去△169百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△631百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△750百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/08/12 14:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高が116百万円、売上原価が116百万円減少しておりますが、営業損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 寮事業では、4月に全国で合計11事業所、1,168室を新たに開業いたしました。前期に引き続き留学生の来日延期や新入社員研修の中止などがあり、期初稼働率は92.1%(前年と比べ1.6ポイント減)でのスタートとなりましたが、対面授業の再開に伴う日本人学生の増加や、食堂再開などによる受託寮の増収など明るい兆しが出始めております。
この結果、売上高は12,056百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は1,426百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
②ホテル事業
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