文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、229,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,647百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、161,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,442百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等の減少などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、67,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,204百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.5%となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイントの減少となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されたものの、緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化及び国や自治体による断続的に行われた緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置などの人流抑制策の影響により、各事業で大きなダメージを受けました。このような中、引き続きグループ全事業所における感染拡大防止策の徹底(検温・消毒・光触媒・非接触対応など)を行うとともに、一部のホテル及び外食店舗の臨時休業や時短営業の実施による変動費の抑制や、雇用調整助成金などの支援制度の活用に取り組んでまいりました。また、コロナ下における入寮生への経済的支援の一環として、『新型コロナウイルス就学支援プログラム(寮費の無利子貸付)』の継続的な実施や、営業施策として『WORK PLACE DORMY(泊まれるオフィス・住むホテル)』、『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』など新商品の販売を開始いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は29,643百万円(前年同期比25.6%増)、営業損失は4,054百万円(前年同期は4,521百万円の損失)、経常損失は3,636百万円(前年同期は4,805百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,799百万円(前年同期は6,423百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に全国で合計11事業所、1,168室を新たに開業いたしました。前期に引き続き留学生の来日延期や新入社員研修の中止などがあり、期初稼働率は92.1%(前年と比べ1.6ポイント減)でのスタートとなりましたが、対面授業の再開に伴う日本人学生の増加や、食堂再開などによる受託寮の増収など明るい兆しが出始めております。
この結果、売上高は12,056百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は1,426百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、まん延防止等重点措置や3回目となる緊急事態宣言下ではありましたが、週末を中心とした国内旅行者による稼働率の回復に加え、ゴールデンウィークの高稼働もあり、ドーミーイン事業、リゾート事業ともに前年同期に比べ、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は11,052百万円(前年同期比163.5%増)となり、営業損失は4,908百万円(前年同期は5,610百万円の損失)となりました。なお、前年同期は1回目となる緊急事態宣言の影響により、多数のホテルを休館するなどしており、その損益を営業外損益、特別損益へ計上しておりました。その影響額を加味して比較しますと、前年同期は8,588百万円の損失であったため、前年同期より3,680百万円の改善となっております。
また、足元の状況では、沖縄県での緊急事態宣言が延長され、7月12日には東京都で4回目の緊急事態宣言が発出されましたが、7月度のドーミーイン事業、リゾート事業の稼働率は前年同期を上回っており、インバウンド減少に対応した国内需要の取り込みの成果が着実に現れております。今後も国内旅行者をターゲットとした従来のプラン(『NEW LOCAL STAY プラン(地元限定プラン)』ほか)に加え、先述した新商品を含めた新たな商品の販売促進を加速するとともに、戦略的に開業を行い、早期の黒字回復及び中長期的な事業拡大に邁進してまいります。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ホテルの営業再開に伴い清掃業務が増加したものの、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は3,134百万円(前年同期比10.4%減)となり、営業損失は31百万円(前年同期は53百万円の利益)となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、感染拡大防止のために外食店舗において酒類提供の停止、時短営業、臨時休業したことなどの影響により、売上高は1,337百万円(前年同期比97.4%増)となり、営業損失は39百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は1,884百万円(前年同期比57.3%減)となり、営業利益は40百万円(前年同期比73.8%減)となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。PKP事業が着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高3,890百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益206百万円(前年同期比74.0%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。