四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、230,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,555百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、164,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,092百万円の減少となりました。主な要因は、未払金の減少などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、66,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,463百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.8%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイントの減少となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループではお客様に安心してご利用いただけるよう、引き続きグループ全事業所における感染拡大防止策(検温・消毒・光触媒・非接触対応など)を徹底したほか、コロナ下における入寮生への経済的支援の一環として、『新型コロナウイルス就学支援プログラム(寮費の無利子貸付)』も実施いたしました。また、一部のホテル及び外食店舗の臨時休業・時短営業の実施や、雇用調整助成金など支援制度の活用によりコストセーブを図るとともに、営業施策として『WORK PLACE DORMY(泊まれるオフィス・住むホテル)』、『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』など新商品の販売強化にも取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は67,713百万円(前年同期比20.4%増)となり、営業損失は5,619百万円(前年同期は4,486百万円の損失)、経常損失は5,230百万円(前年同期は4,486百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,076百万円(前年同期は7,856百万円の損失)となりました。なお、前年同期は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受けホテルや外食店舗などを休業し、発生した損益を特別損益に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えて比較しますと、前年同期比で営業損失では1,753百万円、経常損失では2,142百万円の改善となっております。
加えて足元では、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う国内の規制緩和や、ビジネス目的や留学生の入国制限を緩和する動きといった明るい兆しも見られ始めており、グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、前期に引き続き留学生の来日延期や新入社員研修の中止などがあり、期初稼働率は前年と比べ1.6ポイント減の92.1%でのスタートとなりました。新規開業(11事業所、1,168室)や新規受託事業所の増加による増収効果もありましたが、売上高は概ね前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は23,274百万円(前年同期比0.8%減)となり、営業利益は稼働率が低下した影響により2,509百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業において『天然温泉 加賀の宝泉 御宿 野乃金沢』、リゾート事業において『ラビスタ草津ヒルズ』がオープンいたしました。断続的に発出されたまん延防止等重点措置や緊急事態宣言下ではありましたが、週末を中心とした国内旅行者による稼働率の回復に加え、ゴールデンウィークの高稼働もあり、ドーミーイン事業、リゾート事業ともに『Go To トラベルキャンペーン』が2020年7月に開始された前年同期を上回り、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は26,697百万円(前年同期比45.0%増)となり、営業損失は7,601百万円(前年同期は6,748百万円の損失)となりました。なお、前年同期は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受け多数のホテルを休館し、発生した損益を特別損益に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えますと、前年同期は9,578百万円の営業損失であったため、前年同期より1,977百万円の改善となっております。
また、足元の状況では、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言が全面解除され、段階的に行動制限も緩和されていることに伴い、稼働率、単価共に回復基調となっております。引き続き『NEW LOCAL STAY プラン(地元限定プラン)』や先述した新商品などの販売促進を加速するとともに、戦略的に開業を行い、早期の黒字回復及び中長期的な事業拡大に邁進してまいります。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ホテルの稼働室数の上昇に伴い清掃業務が増加したものの、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は6,531百万円(前年同期比10.8%減)となり、営業利益は49百万円(前年同期比68.9%減)となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、感染拡大防止のために外食店舗において酒類提供の停止、時短営業、臨時休業したことなどの影響により、売上高は3,103百万円(前年同期比38.2%増)となり、営業損失は88百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、不動産流動化の実施などにより、売上高は9,101百万円(前年同期比16.8%増)となり、営業利益は633百万円(前年同期比121.6%増)となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高7,568百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益293百万円(前年同期比41.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,862百万円減少し、13,349百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純損失の影響により、前年同期に比べ4,168百万円支出が減少し、9,255百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、敷金及び保証金の差入による支出の影響により、前年同期に比べ1,201百万円支出が増加し、7,373百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ16,616百万円収入が減少し、5,772百万円の収入となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、230,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,555百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、164,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,092百万円の減少となりました。主な要因は、未払金の減少などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、66,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,463百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.8%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイントの減少となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど厳しい状況が続きました。
このような中、当社グループではお客様に安心してご利用いただけるよう、引き続きグループ全事業所における感染拡大防止策(検温・消毒・光触媒・非接触対応など)を徹底したほか、コロナ下における入寮生への経済的支援の一環として、『新型コロナウイルス就学支援プログラム(寮費の無利子貸付)』も実施いたしました。また、一部のホテル及び外食店舗の臨時休業・時短営業の実施や、雇用調整助成金など支援制度の活用によりコストセーブを図るとともに、営業施策として『WORK PLACE DORMY(泊まれるオフィス・住むホテル)』、『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』など新商品の販売強化にも取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は67,713百万円(前年同期比20.4%増)となり、営業損失は5,619百万円(前年同期は4,486百万円の損失)、経常損失は5,230百万円(前年同期は4,486百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,076百万円(前年同期は7,856百万円の損失)となりました。なお、前年同期は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受けホテルや外食店舗などを休業し、発生した損益を特別損益に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えて比較しますと、前年同期比で営業損失では1,753百万円、経常損失では2,142百万円の改善となっております。
加えて足元では、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う国内の規制緩和や、ビジネス目的や留学生の入国制限を緩和する動きといった明るい兆しも見られ始めており、グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、前期に引き続き留学生の来日延期や新入社員研修の中止などがあり、期初稼働率は前年と比べ1.6ポイント減の92.1%でのスタートとなりました。新規開業(11事業所、1,168室)や新規受託事業所の増加による増収効果もありましたが、売上高は概ね前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は23,274百万円(前年同期比0.8%減)となり、営業利益は稼働率が低下した影響により2,509百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業において『天然温泉 加賀の宝泉 御宿 野乃金沢』、リゾート事業において『ラビスタ草津ヒルズ』がオープンいたしました。断続的に発出されたまん延防止等重点措置や緊急事態宣言下ではありましたが、週末を中心とした国内旅行者による稼働率の回復に加え、ゴールデンウィークの高稼働もあり、ドーミーイン事業、リゾート事業ともに『Go To トラベルキャンペーン』が2020年7月に開始された前年同期を上回り、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は26,697百万円(前年同期比45.0%増)となり、営業損失は7,601百万円(前年同期は6,748百万円の損失)となりました。なお、前年同期は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受け多数のホテルを休館し、発生した損益を特別損益に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えますと、前年同期は9,578百万円の営業損失であったため、前年同期より1,977百万円の改善となっております。
また、足元の状況では、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言が全面解除され、段階的に行動制限も緩和されていることに伴い、稼働率、単価共に回復基調となっております。引き続き『NEW LOCAL STAY プラン(地元限定プラン)』や先述した新商品などの販売促進を加速するとともに、戦略的に開業を行い、早期の黒字回復及び中長期的な事業拡大に邁進してまいります。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ホテルの稼働室数の上昇に伴い清掃業務が増加したものの、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は6,531百万円(前年同期比10.8%減)となり、営業利益は49百万円(前年同期比68.9%減)となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、感染拡大防止のために外食店舗において酒類提供の停止、時短営業、臨時休業したことなどの影響により、売上高は3,103百万円(前年同期比38.2%増)となり、営業損失は88百万円(前年同期は16百万円の損失)となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、不動産流動化の実施などにより、売上高は9,101百万円(前年同期比16.8%増)となり、営業利益は633百万円(前年同期比121.6%増)となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高7,568百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益293百万円(前年同期比41.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,862百万円減少し、13,349百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純損失の影響により、前年同期に比べ4,168百万円支出が減少し、9,255百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、敷金及び保証金の差入による支出の影響により、前年同期に比べ1,201百万円支出が増加し、7,373百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ16,616百万円収入が減少し、5,772百万円の収入となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。