四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、235,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,908百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、164,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,432百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等、長期借入金の減少などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、71,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.2%となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイントの増加となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策やワクチン接種が進み、経済活動は徐々に正常化が進みつつありましたが、6月下旬からの新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ問題によるエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、3年ぶりに行動制限の無い状態で事業年度を開始することができ、特にホテル事業においてはゴールデンウィークに多くのお客様にご利用いただいたこともあり、稼働率・客室単価は新型コロナウイルス感染症発生前の2020年3月期第1四半期近くまで回復いたしました。また、引き続きグループ全事業所における感染拡大防止策の徹底(検温・消毒・光触媒・非接触対応など)を行うとともに、SDGsへの取組みとして、過剰な消費の抑制、廃棄物の削減などにも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は39,252百万円(前年同期比32.4%増)、営業利益は1,076百万円(前年同期は4,054百万円の損失)、経常利益は1,075百万円(前年同期は3,636百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は691百万円(前年同期は2,799百万円の損失)となり、第1四半期連結累計期間としては3期ぶりに黒字化いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に全国で合計19事業所、1,921室を新たに開業いたしました。コロナ禍における当社寮事業所の安心・安全性が改めてご評価いただけたことや、国内需要の取り込みに注力したことなどもあり、日本人学生が大幅に増加し期初稼働率は93.5%(前年と比べ1.4ポイント増)でのスタートとなりました。また、留学生に関しましても入国規制の緩和などにより前年同期比で増加に転じており、7月以降も引き続き増加傾向にあります。
この結果、売上高は12,832百万円(前年同期比6.4%増)となりましたが、新規開業費用の発生やエネルギー価格の上昇などにより、営業利益は1,270百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 花波の湯 御宿 野乃 大阪淀屋橋』、『天然温泉 富士桜の湯 ドーミーインEXPRESS富士山御殿場』、『天然温泉 杜都の湯 御宿 野乃 仙台』の3事業所をオープンし、リゾート事業では『京都 梅小路 花伝抄』をオープンいたしました。当期は2019年以来となる行動制限の無いゴールデンウィークを迎え、当社ホテルの特徴である温泉大浴場や本格的なサウナを始め、こだわりのお食事や夜鳴きそばなどのサービスが高く評価され多くのお客様にご利用いただいたことに加え、県民割やブロック割などの観光需要喚起策の追い風効果もあり、ドーミーイン事業、リゾート事業共に大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は20,599百万円(前年同期比86.4%増)となり、営業利益は192百万円(前年同期は4,908百万円の損失)と黒字化いたしました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ホテルの清掃業務や建設工事案件が増加したことなどにより、売上高は4,023百万円(前年同期比28.3%増)となり、営業利益は117百万円(前年同期は31百万円の損失)となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したことや外食店舗の制限が緩和されたことなどにより、売上高は2,022百万円(前年同期比51.2%増)となり、営業利益は111百万円(前年同期は39百万円の損失)となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は274百万円(前年同期比85.5%減)となり、営業利益は16百万円(前年同期比60.4%減)となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高3,904百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益75百万円(前年同期比63.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。