文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、207,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,285百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産、建物及び構築物の増加などによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、127,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,465百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、80,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.7%となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイントの減少となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への海外からの留学生の増加や企業様の寮制度導入の増加、訪日外国人旅行者数の続伸などのほか、ゴールデンウィークが10連休となったことに伴う国内旅行需要が高まった一方で、労働力不足の顕在化や米中貿易摩擦、日韓関係悪化などによる懸念事項も散見されました。
このような中、当社グループは中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、新棟の開業やゴールデンウィークの影響などもあり、売上高は42,169百万円(前年同期比14.3%増)となりました。また、利益につきましては、開業準備費用や、お客様満足度向上のための大規模リニューアル費用等の発生などがあったものの、不動産流動化による利益もあり、営業利益は3,154百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益は3,019百万円(前年同期比24.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,077百万円(前年同期比32.1%増)と、第1四半期連結累計期間としての過去最高益を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に国際学生交流寮である「明治大学グローバル・ヴィレッジ」を含め、全国で合計13棟、1,451室の新設寮を新たにオープンいたしました。学生寮事業は海外からの留学生の増加などもあり堅調に推移し、社員寮事業では、新たに寮制度を導入される企業様の増加や、以前よりお取引のある企業様による契約数の増加などもあり、寮事業全体での期初稼働率は98.7%(前年比1.0ポイント増)と、好調なスタートとなりました。
この結果、売上高は13,016百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は、新規事業所オープンに伴う開業準備費用等約190百万円を吸収し、2,088百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
②ホテル事業
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 妙義の湯 ドーミーイン前橋」、「天然温泉 羽二重の湯 ドーミーイン福井」をオープンいたしました。インバウンドのお客様が引き続き増加したことに加え、当期は、ゴールデンウィークが10連休となったことにより、国内の多くのお客様にもご利用いただけた効果もあり、運営上重要な指標となるRevPAR(客室稼働率×平均客室単価)も前年同期比5.2%増と引き続き上昇し、客室数の増加と相まって、売上高及び営業利益を大きく押し上げました。
リゾート事業では、当期に「越後湯沢温泉 湯けむりの宿 雪の花」をオープンいたしました。当期は、一部事業所におけるリニューアル工事に伴う休館等の影響もありましたが、ゴールデンウィークの好調が寄与し、RevPARも前年同期を6.0%上回りました。また、稼働状況に応じた柔軟な人員配置を通じて、コストの最適化に努めました。
この結果、売上高は19,874百万円(前年同期比12.3%増)となり、営業利益は、今後オープン予定の新規事業所分を含めた開業準備費用等約480百万円、既存事業所の大規模リニューアル費用等約39百万円をも吸収して、1,683百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、建設案件及びビル管理契約が増加した効果などにより、売上高は3,972百万円(前年同期比13.0%増)となり、営業利益は91百万円(前年同期比1,380.3%増)と、増収増益となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件が増加したことなどにより、売上高は1,747百万円(前年同期比8.3%増)となり、営業利益は50百万円(前年同期比463.3%増)と、増収増益となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は4,149百万円(前年同期比19.4%増)となり、営業利益は195百万円(前年同期比61.7%増)と、増収増益となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高3,448百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益8百万円(前年同期は営業損失68百万円)となりました。なお、シニアライフ事業及びPKP事業とも着実に利益改善いたしております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。