文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、231,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,340百万円の増加となりました。主な要因は、資金の確保を目的とした、現金及び預金の増加などによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、154,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,621百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金、長期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、76,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,280百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1%となり、前連結会計年度末に比べ5.6ポイントの減少となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。5月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開されておりますが、第2波・第3波も懸念され未だ先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、まず寮事業において、海外からの留学生の来日延期などがありましたが、期初稼働率は93.7%と前年より若干のマイナスにとどまってスタートいたしました。一方、ホテル事業につきましては、インバウンドの減少や、外出自粛要請による出張及び国内レジャー需要の減少により稼働率が4月、5月に大きく低下し、6月に反転上昇したものの、マイナス影響となりました。なお、感染防止策の一環として、一部のホテルや外食店舗を一時休業いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は23,608百万円(前年同期比44.0%減)、営業損失は4,521百万円(前年同期は3,154百万円の利益)、経常損失は4,805百万円(前年同期は3,019百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,423百万円(前年同期は2,077百万円の利益)となりました。
なお、出張・国内レジャー需要につきましては、4月、5月は低迷したものの、6月の都道府県をまたぐ移動自粛要請の解除や、各都道府県の様々な観光キャンペーンの実施に合わせた当社新商品の販売などもあり、ホテルの稼働率は大幅に回復しており、7月以降もその回復傾向が続いております。また、国による『Go To トラベルキャンペーン』のスタートもあり、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底したうえで、反転攻勢を着実に進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に全国で合計14事業所、1,095室を新たに開業いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、海外からの留学生の来日延期や、企業の新入社員研修需要の減少などにより、寮事業全体での期初稼働率は93.7%(前年比5.0ポイント減)となりました。
この結果、売上高は12,101百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は1,579百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
なお、寮事業におきましては、寮生様への経済的支援の一環として、『新型コロナウイルス就学支援プログラム』を実施しております。
②ホテル事業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、インバウンドが急激に減少すると共に、国内でも不要不急の外出及び移動の自粛要請がなされ、出張やレジャー需要が減少したこともあり、稼働率は4月、5月と大幅に低下いたしました。なお、感染拡大防止のため一部事業所を一時休業いたしました。
しかしながら、5月25日の緊急事態宣言解除後は、ドーミーインの稼働率が急回復し、6月の国内宿泊者数は、前年同月とほぼ同水準に戻っております。また、リゾート事業におきましても、国内旅行者をターゲットとした『タクシーによる送迎付きプラン』、『地元在住の方限定プラン』等、新商品の営業推進が功を奏したこともあり、稼働率が上昇すると共に、客室単価もほぼ前年並みを維持しております。
以上の結果、売上高は4,194百万円(前年同期比78.9%減)となり、営業損失は5,610百万円(前年同期は1,683百万円の利益)となりました。
7月以降も回復傾向は続いており、今後は『Go To トラベルキャンペーン』も含め、ホテル事業全体でさらなる回復を目指してまいります。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ホテルの稼働室数の減少や休業に伴う清掃業務の減少などにより、売上高は3,498百万円(前年同期比11.9%減)となり、営業利益は53百万円(前年同期比41.7%減)となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ホテルレストランの稼働減少や、感染拡大防止のために外食店舗を一時休業としたことなどの影響により、売上高は677百万円(前年同期比61.2%減)となり、営業損失は16百万円(前年同期は50百万円の利益)となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、建設案件の増加などにより、売上高は4,409百万円(前年同期比6.2%増)となりましたが、当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより営業利益は155百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。PKP事業が着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高3,783百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益118百万円(前年同期比1,232.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。