四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、227,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,144百万円の増加となりました。主な要因は、資金の確保を目的とした現金及び預金の増加、建設仮勘定、販売用不動産の増加などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、151,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,846百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、75,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,702百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1%となり、前連結会計年度末に比べ5.6ポイントの減少となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の減速傾向が一層強まる状況となりました。5月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開されておりますが、それに伴う新たな波も懸念され未だ先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、まず寮事業において、海外からの留学生の来日延期などがありましたが、期初稼働率は93.7%と前年より若干のマイナスにとどまってスタートいたしました。一方、ホテル事業につきましては、インバウンドの減少や、外出自粛要請による出張及び国内レジャー需要の減少により稼働率が4月、5月に大きく低下しましたが、6月以降は国内需要が上昇に転じ、9月度につきましては、ドーミーイン事業において国内宿泊者数が前年を上回り、リゾート事業においても既存事業所のRevPAR(運営上重要な指標で、客室稼働率×平均客室単価により算出される)が前年を上回って推移するなど回復へのピッチを速めております。また、感染拡大防止策の一環として、一部のホテルや外食店舗を一時休業しておりましたが、順次営業を再開し、お客様ニーズの吸収を図っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は56,250百万円(前年同期比40.0%減)、利益につきましては、当第1四半期連結会計期間での赤字から反転し、営業損失は4,486百万円(前年同期は9,066百万円の利益、当第2四半期連結会計期間は34百万円の利益)、経常損失は4,486百万円(前年同期は8,972百万円の利益、当第2四半期連結会計期間は318百万円の利益)と、当第2四半期連結会計期間では黒字を計上し、反転攻勢への歩みを確実なものとしております。なお、今後の成長を展望し、一層の体質強化を図るべく事業の見直しを進めた結果、韓国の1事業所並びにグローバルキャビン(簡易型ホテル)等を閉鎖いたしました。それに伴う特別損失が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,856百万円(前年同期は6,114百万円の利益)となりました。
また、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画『Kyoritsu Jump Up Plan』につきましては、新型コロナウ
ルス感染症の拡大を受け、見直しをさせていただくこととし、準備が整い次第公表させていただきます。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に全国で合計14事業所、1,095室を新たに開業いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、海外からの留学生の来日延期や、企業の新入社員研修需要の減少などにより、寮事業全体での期初稼働率は93.7%(前年比5.0ポイント減)となりました。その後一部の企業で時期をずらした新入社員研修の実施や、大学の対面授業再開の動きも出ておりますが、留学生の来日再開には時間を要しており、期初稼働率のマイナスを回復するには至っておりません。
この結果、売上高は23,457百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は2,743百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
なお、寮事業におきましては、コロナ下における寮生様への経済的支援の一環として、寮費の無利子貸付を行う『新型コロナウイルス就学支援プログラム』を開始しております。
②ホテル事業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、インバウンドが急激に減少すると共に、国内でも不要不急の外出及び移動の自粛要請がなされ、出張やレジャー需要が減少したこともあり、稼働率は4月、5月と大幅に低下いたしました。しかし、6月以降『Go To トラベルキャンペーン』をはじめとする国や自治体による施策や、新型コロナウイルス感染症対策を睨んだ当社の新商品などがご好評いただき、稼働率は急回復いたしました。また、感染拡大防止のため一部事業所を一時休業しておりましたが、順次営業を再開し、お客様ニーズの吸収を図っております。
ドーミーイン事業の稼働率は、東京や大阪などの主要都市圏で回復に時間を要しているものの、全国平均では回復傾向にあり、9月の国内宿泊者数は前年を上回りました。今後も客室単価の引き上げを進めながら早期の回復を目指し、テレワーク用オフィスや新型コロナウイルス感染防止対策としての長期滞在型プランなど新商品開発を進めてまいります。
リゾート事業においては、『Go To トラベルキャンペーン』の効果に加え、国内旅行者をターゲットとしたタクシーによる送迎付きプラン等、新商品の営業推進が功を奏したこともあり、客室単価が前年を上回ったまま、稼働率が大幅に上昇し、9月においては既存事業所のRevPARは前年を上回り、当第2四半期連結会計期間では黒字となるなど、ホテル事業を力強く牽引しております。
以上の結果、売上高は18,416百万円(前年同期比56.8%減)となり、営業損失は6,748百万円(前年同期は5,277百万円の利益)となりました。
なお、10月以降につきましても着実に回復基調が継続しております。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、改修工事の減少などにより、売上高は7,321百万円(前年同期比9.3%減)となり、営業利益は160百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ホテルレストランの稼働減少や、感染拡大防止のために外食店舗を一時休業としたことなどの影響により、売上高は2,246百万円(前年同期比38.9%減)となり、営業損失は16百万円(前年同期は86百万円の利益)となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより、売上高は7,793百万円(前年同期比33.5%減)となり、営業利益は286百万円(前年同期比73.0%減)となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニアライフ事業及びPKP事業が、着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高7,677百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益497百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,782百万円増加し、20,575百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失の影響により、前年同期に比べ25,348百万円支出が増加し、13,424百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ7,670百万円支出が減少し、6,172百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ16,640百万円収入が増加し、22,388百万円の収入となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。