文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、233,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,208百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、160,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,373百万円の減少となりました。主な要因は、社債、長期借入金の減少などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、72,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,165百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.2%となり、前連結会計年度末に比べ2.0ポイントの増加となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限や行動制限が緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かいつつあったものの、エネルギーコストの高騰や急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、特にホテル事業においてゴールデンウィークや夏季シーズンに多くのお客様にご利用いただいたこともあり、稼働率・客室単価は新型コロナウイルス感染症発生前の2019年4～9月期の水準近くまで上昇するなど、回復トレンドが継続しております。また、引き続きグループ全事業所における感染拡大防止策の徹底(検温・消毒・光触媒・非接触対応など)を行うとともに、SDGsへの取り組みとして、過剰な消費の抑制、廃棄物の削減などにも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は83,093百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は3,945百万円(前年同期は5,619百万円の損失)、経常利益は3,780百万円(前年同期は5,230百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,292百万円(前年同期は4,076百万円の損失)となり、第2四半期連結累計期間としては3期ぶりに黒字化いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に全国で合計19事業所、1,921室を新たに開業いたしました。コロナ禍における当社寮事業所の安心・安全性が改めてご評価いただけたことや、国内需要の取り込みに注力したことなどもあり、日本人学生が大幅に増加し期初稼働率は93.5%(前年と比べ1.4ポイント増)でのスタートとなりました。留学生に関しましても入国規制の緩和などにより増加傾向が続き、10月1日時点の契約室数は当期初から約1,000室純増し、概ね2019年同時期水準近くまで回復しております。
この結果、売上高は24,910百万円(前年同期比7.0%増)となりましたが、新規開業費用の発生に加え、エネルギーコストの上昇などにより、営業利益は2,239百万円(前年同期比10.8%減)となりました。

②ホテル事業
ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 花波の湯 御宿 野乃 大阪淀屋橋』、『天然温泉 富士桜の湯 ドーミーインEXPRESS富士山御殿場』、『天然温泉 杜都の湯 御宿 野乃 仙台』、『天然温泉 あづみの湯 御宿 野乃 松本』、『天然温泉 だんだんの湯 御宿 野乃 松江』の5事業所をオープンし、リゾート事業では『京都 梅小路 花伝抄』、『ラビスタ東京ベイ』の2事業所をオープンいたしました。当期は2019年以来となる行動制限の無いゴールデンウィークや夏季シーズンを迎え、当社ホテルの特徴である温泉大浴場や本格的なサウナを始め、ご当地メニューを中心としたこだわりのお食事や夜鳴きそばなどのサービスが高く評価され多くのお客様にご利用いただいたことに加え、県民割やブロック割などの観光需要喚起策の効果もあり、ドーミーイン事業、リゾート事業共に大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は46,490百万円(前年同期比74.1%増)となり、営業利益は新規開業費用を吸収し2,756百万円(前年同期は7,601百万円の損失)と大幅な増収増益となり黒字化いたしました。
なお、足元では入国者数上限規制の撤廃、個人外国人旅行客の入国解禁、全国旅行支援の開始など事業環境の回復・改善が進んでおり、今後も戦略的に開業を行うなど、事業基盤の強化に向けた体制作りに取り組んでまいります。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、ホテルの清掃業務や建設工事案件が増加したことなどにより、売上高は8,053百万円(前年同期比23.3%増)となり、営業利益は193百万円(前年同期比288.0%増)となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件及び稼働が増加したことや外食店舗での営業制限が緩和されたことなどにより、売上高は4,353百万円(前年同期比40.3%増)となり、営業利益は134百万円(前年同期は88百万円の損失)となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、前年同期に実施があった不動産流動化の反動減及び建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は585百万円(前年同期比93.6%減)となり、営業利益は30百万円(前年同期比95.2%減)となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高7,785百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益51百万円(前年同期比82.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,370百万円減少し、27,195百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の影響により、前年同期に比べ8,283百万円支出が減少し、971百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ2,843百万円支出が減少し、4,530百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前年同期に比べ10,639百万円収入が減少し、4,867百万円の支出となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、178百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。