文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、229,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,954百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、販売用不動産、建設仮勘定の増加などによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、153,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,778百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、75,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,824百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.8%となり、前連結会計年度末に比べ5.9ポイントの減少となりました。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受け景気の減速傾向が強まる状況となりました。2020年5月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、12月より感染の再拡大により各種行動制限が強化されるなど、先行き不透明感が強まっております。
当社グループにおいては、寮事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外からの留学生の来日延期などがあり、期初稼働率は93.7%と前年より若干のマイナスにとどまりスタートいたしました。ホテル事業においては、インバウンドの急激な減少などがあったものの、6月以降は国内需要が上昇に転じ、『Go To トラベルキャンペーン』も追い風となり、業績は更に回復のピッチを速めました。なお、12月に入り新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響を一部受けたものの、グループ全体では当第3四半期連結会計期間におきましては、第1四半期連結会計期間での赤字から反転した第2四半期連結会計期間に続き、更に改善し、回復基調を継続いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は91,343百万円(前年同期比31.4%減)、営業損失は3,744百万円(前年同期は12,222百万円の利益、当第3四半期連結会計期間は742百万円の利益)、経常損失は3,753百万円(前年同期は12,149百万円の利益、当第3四半期連結会計期間は733百万円の利益)となりました。なお、今後の成長を展望し、一層の体質強化を図るべく事業の見直しを進めた結果、韓国の1事業所並びにグローバルキャビン(簡易型ホテル)等を閉鎖いたしました。それに伴う特別損失が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,653百万円(前年同期は8,184百万円の利益、当第3四半期連結会計期間は203百万円の利益)となりました。
なお、足許では新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の再発令等による影響を少なからず受けておりますが、感染防止策を徹底し、必要と予定される資金の確保も確実に進めております。今後も全グループ一丸となりこの困難に屈することなく、最大限邁進してまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に全国で合計14事業所、1,095室を新たに開業いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外からの留学生の来日延期や、企業の新入社員研修需要の減少などにより、寮事業全体での期初稼働率は93.7%(前年比5.0ポイント減)となりました。その後一部の企業で時期をずらした新入社員研修の実施や、大学の対面授業再開の動きも出ておりますが、留学生の来日再開には時間を要しており、期初稼働率のマイナスを回復するには至っておりません。
この結果、売上高は34,327百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は3,489百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
なお、寮事業においては、コロナ下における寮生様への経済的支援の一環として、寮費の無利子貸付を行う『新型コロナウイルス就学支援プログラム』や、新社会人や就職活動中の学生を対象に特別料金でご入居いただける『ひとり暮らし応援制度』の受付を開始しております。
②ホテル事業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドが急激に減少すると共に、国内でも不要不急の外出及び移動の自粛要請がなされ、出張やレジャー需要が減少したこともあり、稼働率は4月、5月と大幅に低下いたしました。しかし、6月以降『Go To トラベルキャンペーン』をはじめとする国や自治体による施策や、新型コロナウイルス感染症対策を睨んだ当社の新商品などがご好評いただき、稼働率は急回復いたしました。
ドーミーイン事業の稼働率は、大阪などインバウンド利用客の多かった主要都市圏で回復に時間を要しているものの、全国平均では回復へ向かい、9月以降の国内宿泊者数は前年を上回って推移いたしました。今後も早期の回復を目指すと共に、新型コロナウイルス感染防止対策として温泉や食事付きでテレワークに対応した『泊まれるオフィス』や、長期滞在型プラン『住むホテル』など新商品の販売を促進してまいります。
リゾート事業においては、『Go To トラベルキャンペーン』の効果に加え、国内旅行者をターゲットとしたタクシーによる送迎付きプラン等、新商品の営業推進が功を奏したこともあり、年末において新型コロナウイルス感染症の再拡大による『Go To トラベルキャンペーン』の一時停止の影響はあったものの、客室単価が前年を上回ったまま、第2四半期連結会計期間からの回復基調を継続いたしました。
以上の結果、売上高は36,278百万円(前年同期比42.6%減)となり、営業損失は6,392百万円(前年同期は7,400百万円の利益)となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、改修工事の一部遅延や減少などにより、売上高は11,420百万円(前年同期比6.3%減)となり、営業利益は274百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ホテルレストランの稼働減少や、感染拡大防止のために外食店舗を一時休業としたことなどの影響により、売上高は4,146百万円(前年同期比25.8%減)となり、営業利益は22百万円(前年同期比82.0%減)となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより、売上高は8,994百万円(前年同期比43.4%減)となり、営業利益は355百万円(前年同期比67.8%減)となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニアライフ事業及びPKP事業が、着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高は11,573百万円(前年同期比14.8%増)となり、営業利益は565百万円(前年同期比54.9%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、226百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。