文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、276,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,490百万円の増加となりました。主な要因は、土地、建設仮勘定の増加などによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、183,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円の減少となりました。主な要因は、その他流動負債(前受金)、社債の減少などによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、93,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,718百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.8%となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイントの増加となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに進んでいたものの、物価変動の影響を除いた実質消費は減少(出典:総務省「家計調査」)しており、また、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状態が継続いたしました。
このような中、当社グループにおきましても物価上昇を背景に食材、リネン、清掃費等のコスト上昇の影響を受けましたが、寮事業では新規事業所の開業により着実に成長し、ホテル事業では堅調な国内需要に加え、訪日外客数が8ヶ月連続(2024年2月～9月)で同月過去最高を更新(出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)するなど、インバウンドの増加も追い風となり好調に推移いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は111,352百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は10,618百万円(前年同期比26.5%増)、経常利益は11,215百万円(前年同期比36.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7,726百万円(前年同期比64.2%増)と大幅な増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に全国で合計8事業所、907室を新たに開業し、期初稼働率97.0%(前年と比べ1.2ポイント減)にてスタートいたしました。当社の強みである安心・安全をテーマとした運営サービスをさらに多くのお客様に提供していくとともに、コストインフレーションに対応すべく、徹底したコストの管理と合理化を継続し、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。
この結果、売上高は27,448百万円(前年同期比4.8%増)となり、営業利益は3,206百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
②ホテル事業
ホテル事業では、8月の台風7号、10号や南海トラフ地震臨時情報の発表による予約キャンセルなど一部影響を受けましたが、積極的な販売活動やレベニューマネジメント(販売価格の適正化)を徹底し、国内外から多くのお客様にご利用いただき、高水準の稼働、単価にて推移したことにより、顧客満足度向上のための大規模リニューアル工事費用や、コストインフレーションによる影響をも吸収し、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は67,909百万円(前年同期比12.1%増)となり、営業利益は9,458百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、設備管理や清掃などの案件が増加したものの、前期に受注があった大口建設工事の反動減などにより、売上高は9,980百万円(前年同期比2.3%減)となり、営業利益は94百万円(前年同期比55.4%減)となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、外食店舗の拡大に加え、ホテルレストランの受託件数が増加したことなどにより、売上高は6,013百万円(前年同期比15.2%増)となり、営業利益は115百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、寮やホテルなどの開発案件の増加に加え、不動産分譲事業が大きく寄与したこともあり、売上高は3,400百万円(前年同期比450.1%増)となり、営業利益は36百万円(前年同期比627.4%増)となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は8,837百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は59百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,152百万円減少し、21,278百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の増減額の影響により、前年同期に比べ2,969百万円収入が減少し、4,954百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ5,557百万円支出が増加し、22,028百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入による収入の影響により、前年同期に比べ15,991百万円収入が増加し、6,933百万円の収入となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、236百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。