四半期報告書-第41期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、208,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,423百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、124,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,623百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、84,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,800百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.4%となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイントの増加となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への海外からの留学生の増加や、大学進学率の上昇、企業様の寮制度導入の増加、訪日外国人旅行者数の続伸などのほか、ゴールデンウィークが10連休となったことに伴う国内旅行需要が高まった一方で、労働力不足の顕在化や米中貿易摩擦、日韓関係悪化などによる懸念事項も散見されました。また、九州北部豪雨や大型台風など予期せぬ自然災害にも見舞われました。
このような中、当社グループは中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、新規事業所の開業やゴールデンウィークの影響などもあり、売上高は93,815百万円(前年同期比18.4%増)となりました。また、利益につきましては、開業準備費用や、お客様満足度向上のための大規模リニューアル費用等の発生などがあったものの、前期に引き続き不動産流動化による利益もあり、営業利益は9,066百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は8,972百万円(前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,114百万円(前年同期比14.9%増)となり、過去最高益を更新いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に国際交流寮である「明治大学グローバル・ヴィレッジ」を含め、全国で合計13事業所、1,451室を新設いたしました。学生寮事業は海外からの留学生の増加などもあり堅調に推移し、社員寮事業では、新たに寮制度を導入される企業様の増加や、以前よりお取引のある企業様による契約数の増加などもあり、寮事業全体での期初稼働率は98.7%(前期比1.0ポイント増)と、好調なスタートとなりました。
この結果、売上高は25,177百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は、新規事業所の開設に伴う開業準備費用等約190百万円や、既存事業所の大規模リニューアル費用等約70百万円を吸収し、3,841百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
②ホテル事業
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 妙義の湯 ドーミーイン前橋」、「天然温泉 羽二重の湯 ドーミーイン福井」、「天然温泉 さんさの湯 ドーミーイン盛岡」の3事業所をオープンいたしました。インバウンド宿泊者数は、日韓問題の影響により韓国からの旅行者数は減少いたしましたが、中国や香港等を中心に他の国の伸長でこれを吸収し、引き続き増加いたしました。また、インバウンドの影響が大きく、他社による新規ホテルの供給が進む大阪地区のRevPAR(運営上重要な指標で、客室稼働率×平均客室単価により算出される)は前年同期を下回りました(※1)が、全国展開によりカバーするとともに、当社ならではのサービスや特徴が国内旅行者の根強い人気を博し、全国での既存事業所のRevPARは前年同期を2.3%上回り、客室数の増加と相まって、売上高及び営業利益を押し上げました。
(※1)大阪地区のRevPARは前年同期を下回ったものの、依然として、当社のエリア別RevPARでは全国No.1を維持しております。
リゾート事業では、当期に「越後湯沢温泉 湯けむりの宿 雪の花」、「ことひら温泉 御宿 敷島館」の2事業所をオープンいたしました。当期は、一部事業所におけるリニューアル工事に伴う休館や自然災害の影響もありましたが、価格戦略に軸足を移したこともあり、既存事業所でのRevPARは前年同期から2.8%の増加となりました。また、稼働状況に応じた柔軟な人員配置を通じて、コストの最適化に努めました。
この結果、大型台風などの自然災害による予約のキャンセルなども発生いたしましたが、売上高は42,632百万円(前年同期比9.2%増)となり、営業利益は、今後オープン予定の新規事業所分を含めた開業準備費用等約890百万円、既存事業所の大規模リニューアル費用等約64百万円を吸収して、5,277百万円(前年同期比10.4%増)となりました
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、建設案件及びビル管理契約が増加した効果などにより、売上高は8,074百万円(前年同期比8.5%増)となり、営業利益は231百万円(前年同期比635.4%増)と、増収増益となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件が増加したことなどにより、売上高は3,673百万円(前年同期比7.4%増)となり、営業利益は86百万円(前年同期比240.9%増)と、増収増益となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は11,723百万円(前年同期比20.5%増)となり、営業利益は1,061百万円(前年同期比1.4%増)と、増収増益となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニアライフ事業及びPKP事業が着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高6,844百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益397百万円(前年同期は営業損失43百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,787百万円増加し、19,857百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、たな卸資産の増減額の影響により、前年同期に比べ5,811百万円収入が増加し、11,924百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ2,936百万円支出が増加し、13,842百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ1,837百万円収入が減少し、5,747百万円の収入となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、145百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、208,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,423百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、124,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,623百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、84,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,800百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.4%となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイントの増加となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への海外からの留学生の増加や、大学進学率の上昇、企業様の寮制度導入の増加、訪日外国人旅行者数の続伸などのほか、ゴールデンウィークが10連休となったことに伴う国内旅行需要が高まった一方で、労働力不足の顕在化や米中貿易摩擦、日韓関係悪化などによる懸念事項も散見されました。また、九州北部豪雨や大型台風など予期せぬ自然災害にも見舞われました。
このような中、当社グループは中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、新規事業所の開業やゴールデンウィークの影響などもあり、売上高は93,815百万円(前年同期比18.4%増)となりました。また、利益につきましては、開業準備費用や、お客様満足度向上のための大規模リニューアル費用等の発生などがあったものの、前期に引き続き不動産流動化による利益もあり、営業利益は9,066百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は8,972百万円(前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,114百万円(前年同期比14.9%増)となり、過去最高益を更新いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、4月に国際交流寮である「明治大学グローバル・ヴィレッジ」を含め、全国で合計13事業所、1,451室を新設いたしました。学生寮事業は海外からの留学生の増加などもあり堅調に推移し、社員寮事業では、新たに寮制度を導入される企業様の増加や、以前よりお取引のある企業様による契約数の増加などもあり、寮事業全体での期初稼働率は98.7%(前期比1.0ポイント増)と、好調なスタートとなりました。
この結果、売上高は25,177百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は、新規事業所の開設に伴う開業準備費用等約190百万円や、既存事業所の大規模リニューアル費用等約70百万円を吸収し、3,841百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
②ホテル事業
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 妙義の湯 ドーミーイン前橋」、「天然温泉 羽二重の湯 ドーミーイン福井」、「天然温泉 さんさの湯 ドーミーイン盛岡」の3事業所をオープンいたしました。インバウンド宿泊者数は、日韓問題の影響により韓国からの旅行者数は減少いたしましたが、中国や香港等を中心に他の国の伸長でこれを吸収し、引き続き増加いたしました。また、インバウンドの影響が大きく、他社による新規ホテルの供給が進む大阪地区のRevPAR(運営上重要な指標で、客室稼働率×平均客室単価により算出される)は前年同期を下回りました(※1)が、全国展開によりカバーするとともに、当社ならではのサービスや特徴が国内旅行者の根強い人気を博し、全国での既存事業所のRevPARは前年同期を2.3%上回り、客室数の増加と相まって、売上高及び営業利益を押し上げました。
(※1)大阪地区のRevPARは前年同期を下回ったものの、依然として、当社のエリア別RevPARでは全国No.1を維持しております。
リゾート事業では、当期に「越後湯沢温泉 湯けむりの宿 雪の花」、「ことひら温泉 御宿 敷島館」の2事業所をオープンいたしました。当期は、一部事業所におけるリニューアル工事に伴う休館や自然災害の影響もありましたが、価格戦略に軸足を移したこともあり、既存事業所でのRevPARは前年同期から2.8%の増加となりました。また、稼働状況に応じた柔軟な人員配置を通じて、コストの最適化に努めました。
この結果、大型台風などの自然災害による予約のキャンセルなども発生いたしましたが、売上高は42,632百万円(前年同期比9.2%増)となり、営業利益は、今後オープン予定の新規事業所分を含めた開業準備費用等約890百万円、既存事業所の大規模リニューアル費用等約64百万円を吸収して、5,277百万円(前年同期比10.4%増)となりました
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、建設案件及びビル管理契約が増加した効果などにより、売上高は8,074百万円(前年同期比8.5%増)となり、営業利益は231百万円(前年同期比635.4%増)と、増収増益となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件が増加したことなどにより、売上高は3,673百万円(前年同期比7.4%増)となり、営業利益は86百万円(前年同期比240.9%増)と、増収増益となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は11,723百万円(前年同期比20.5%増)となり、営業利益は1,061百万円(前年同期比1.4%増)と、増収増益となりました。
⑥その他事業
その他事業は、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニアライフ事業及びPKP事業が着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高6,844百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益397百万円(前年同期は営業損失43百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,787百万円増加し、19,857百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、たな卸資産の増減額の影響により、前年同期に比べ5,811百万円収入が増加し、11,924百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ2,936百万円支出が増加し、13,842百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ1,837百万円収入が減少し、5,747百万円の収入となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、145百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。