建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

なお、当事業年度における各取締役の出席状況は次のとおりであります。
また、当事業年度において、当社は、取締役会を12回開催しており、株主総会に関する事項、決算及び中間配当に関する事項、重要な設備投資及び建物賃貸借契約締結に関する事項、組織及び人事ほか業務執行に関する事項などについて審議いたしました。

2024/06/26 16:11

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
寮事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

3.提出会社のその他の事業用地等には、福利厚生施設が含まれております。
4.土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している設備の年間賃借料は、43,929百万円であります。
5.上記のほか、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(1)売上高状況
当社グループの主力事業である寮事業につきましては、下宿屋としての心を持って管理運営を行い、入居される方々には自宅と同じようなくつろぎの中で生活をしていただくことをモットーに事業を展開してまいりました。そして、学校様とは提携を結び自校の学生寮としてご利用していただき、企業様とは社員様の数の増減に合わせて必要な時、必要な部屋数だけを社員寮として契約いただくシステムを採用しております。これら、ほとんどの事業用土地・建物は地主様との賃借契約により開発しているため、上記のようなきめ細かな対応にかかわらず、学生寮では大口の学校様における指定寮扱いの解消、社員寮におきましては、リストラ等の進展に伴う大口契約企業様の一括解約等が生じ、大きな空室が発生した場合そのリスクは当社に帰属いたします。
ホテル事業におきましては、ドーミーイン(ビジネスホテル)事業は長期滞在者を受け入れることやソフト・ハード面での他社との差別化により稼働が大きく左右されない仕組となっておりますが、景気動向による法人需要の低迷等により影響を受ける可能性があります。また、リゾート(リゾートホテル)事業におきましては、景気動向や天候不順、台風などの気象状況や地震の発生により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩んだ場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、建物(リゾート事業以外の建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	2,531百万円	( 1,909百万円)	2,403百万円	( 1,835百万円)
販売用不動産	1,891	( - )	4,731	( - )

(注)1.上記のうち、( )内書は仮登記であります。
2.宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	寮事業用建物	1,121	百万円
	ホテル事業用建物	5,685
土地	寮事業用土地	1,446
	ホテル事業用土地	1,653
建設仮勘定	寮事業用建設費用	4,117
	ホテル事業用建設費用	16,872

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱共立メンテナンスホテル(北海道上川郡東川町)	ホテル	建物等及び借地権	232
㈱共立メンテナンス寮(東京都世田谷区他12事業所)	寮	建物等	50
㈱共立フーズサービス外食店舗(東京都港区他1事業所)	外食店舗	建物等	61

当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のホテル・寮及び外食店舗は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(345百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物303百万円、構築物2百万円、備品6百万円、借地権30百万円、ソフトウェア0百万円、長期前払費用0百万円であります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ホテル事業等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等は、当該資産の使用見込期間を減価償却期間に応じて3年～20年と見積り、割引率は0.000%～3.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
自社所有物件の解体時における有害物質を除去する義務費用は、当該建物の使用見込期間を減価償却期間に応じて22年～25年と見積り、割引率は1.178%～2.273%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(リゾート事業以外の建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/26 16:11