当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 101億3000万
- 2014年12月31日 +114.59%
- 217億3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失の調整額6,277百万円には、セグメントに未配分の金融収支△2,579百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等8,988百万円が含まれております。2015/02/12 11:48
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△453百万円には、セグメントに未配分の金融収支△2,349百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等1,943百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。2015/02/12 11:48 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2015/02/12 11:48
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに割引率の算定方法を変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が13,677百万円、繰延税金資産が4,891百万円それぞれ減少し、利益剰余金が8,272百万円増加しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #4 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2015/02/12 11:48
(単位:百万円) 特別損失合計 2,034 - 税金等調整前四半期純利益 26,391 45,340 法人税等 15,330 22,548 少数株主損益調整前四半期純利益 11,061 22,791 少数株主利益又は少数株主損失(△) 930 1,053 四半期純利益 10,130 21,738 少数株主利益又は少数株主損失(△) 930 1,053 少数株主損益調整前四半期純利益 11,061 22,791 その他の包括利益 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ・税金等調整前四半期純利益 45,340百万円(同 71.8%増)2015/02/12 11:48
・四半期純利益 21,738百万円(同 114.6%増)
当第3四半期連結累計期間における業績をセグメント別に区分しますと、以下のとおりであります。 - #6 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/12 11:48
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額(円) 36.11 77.50 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 10,130 21,738 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 10,130 21,738 普通株式の期中平均株式数(千株) 280,500 280,500