営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

四半期連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、貸手のファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当社グループは、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から、リースに関するシステム改修を実施し、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことにより、当第1四半期連結会計期間より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法を採用しています。上記変更による、前第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度期首の利益剰余金が3,447百万円増加しています。

2017/08/09 10:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・売上高は、前期における中央府省向けサービスの反動減等により、85,995百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
・営業利益は、減収等により、5,184百万円(同26.0%減)となりました。
(金融)

2017/08/09 10:15

#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

(1)連結の範囲の重要な変更当第1四半期連結会計期間に、新たな設立及び買収、株式譲受による持分比率の増加により、8社を連結 の範囲に含めており、合併により4社を連結の範囲から除外しています。(2)持分法適用の範囲の重要な変更当第1四半期連結会計期間に、株式譲受による持分比率の増加による連結子会社化に伴い、1社を持分法適用の範囲から除外しています。また、新たに株式を取得したことに伴い、1社を持分法適用の範囲に含めています。(3)連結子会社の決算日の変更従来、連結子会社等のうち決算日が1月31日であったNTT DATA Services Corporation等36社については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期間は平成29年2月1日から平成29年6月30日までの5か月間を連結しています。なお、当該子会社の平成29年2月1日から平成29年3月31日までの売上高は44,145百万円、のれん償却前営業利益は1,392百万円、のれん償却後営業利益は13百万円となります。従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であったEVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.等45社については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期間は平成29年1月1日から平成29年6月30日までの6か月間を連結しています。なお、当該子会社の平成29年1月1日から平成29年3月31日までの売上高は35,693百万円、のれん償却前営業利益は1,221百万円、のれん償却後営業利益は871百万円となります。

2017/08/09 10:15