純資産

有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

当社は政策保有株式の保有意義の検証にあたっては、毎年、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証し、取締役会に報告の上、株式の保有・売却を行う方針としています。
当連結会計年度においては、当社が保有する株式会社リクルートホールディングスの株式2,835万株のうち、1,970万株を同社による自己株式の公開買付けへの応募により売却いたしました。これにより、当連結会計年度末時点の政策保有株式の貸借対照表上の合計額は678億円となり、連結純資産に対する政策保有株式の比率は5.1%となりました。なお、残りの株式会社リクルートホールディングスの株式を含め、当社が現在保有するすべての上場株式については、保有の妥当性があることを確認しています。
今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど、引き続き見直していきます。

2022/11/22 14:51

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日における取得資産・引受負債の内容及び公正価値、のれんは次のとおりです。

	(単位:百万円)
その他	48
純資産	7,690
のれん(注3)	37,963

当連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び負債を評価中であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定的な金額となっています。
(注) 1 すべて営業債権であり、回収不能と見積られている重要なものはありません。

2022/11/22 14:51

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めています。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。
非支配持分は、当初の支配獲得日での被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債(以下、識別可能純資産)の取得日における公正価値に対する持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動額から構成されています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、当社株主に帰属する持分と非支配持分に帰属させています。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、当社株主に帰属させています。

2022/11/22 14:51

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
その他の金融資産は、顧客等非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式を含んでいます。非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されており、レベル2に分類しています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。

2022/11/22 14:51

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

2022/11/22 14:51