イオンフィナンシャルサービス（8570）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年5月20日: -1億9700万
2011年8月20日: 1300万
2011年11月20日 +999.99%: 3億9100万
2012年2月20日 +999.99%: 73億2400万
2012年5月20日 -47.84%: 38億2000万
2012年8月20日 +116.1%: 82億5500万
2012年11月20日 +71.7%: 141億7400万
2012年12月31日 ±0%: 141億7400万
2013年3月31日 +117.89%: 308億8400万
2013年6月30日 -60.28%: 122億6700万
2013年9月30日 -29.67%: 86億2700万
2013年12月31日 +133.5%: 201億4400万
2014年3月31日 +56.35%: 314億9600万
2014年6月30日 -86.04%: 43億9700万
2014年9月30日 +269.52%: 162億4800万
2014年12月31日 +116.35%: 351億5300万
2015年3月31日 +39.63%: 490億8400万
2015年6月30日 -79.35%: 101億3500万
2015年9月30日 +37.76%: 139億6200万
2015年12月31日 +78.45%: 249億1500万
2016年3月31日 +34.1%: 334億1200万
2016年6月30日 -75.31%: 82億4800万
2016年9月30日 +40.54%: 115億9200万
2016年12月31日 +141.25%: 279億6600万
2017年3月31日 +68.09%: 470億900万
2017年6月30日 -81.34%: 87億7200万
2017年9月30日 +151.93%: 220億9900万
2017年12月31日 +78.25%: 393億9100万
2018年3月31日 +30.19%: 512億8400万
2018年6月30日 -78.46%: 110億4600万
2018年9月30日 +125.17%: 248億7200万
2018年12月31日 +53.07%: 380億7200万
2019年3月31日 +45.47%: 553億8400万
2019年6月30日 -88.92%: 61億3800万
2019年9月30日 +45.81%: 89億5000万
2019年12月31日 +174.07%: 245億2900万
2020年2月29日 +38.85%: 340億5800万
2020年5月31日: -117億
2020年8月31日: -4億
2020年11月30日: 135億4200万
2021年2月28日 +105.1%: 277億7500万
2021年5月31日 -24.85%: 208億7200万
2021年8月31日 +48.28%: 309億4800万
2021年11月30日 +24.47%: 385億2000万
2022年2月28日 +23.55%: 475億9300万
2022年5月31日 -60.16%: 189億6000万
2022年8月31日 +88.18%: 356億7800万
2022年11月30日 +13.41%: 404億6200万
2023年2月28日 +13.71%: 460億1100万
2023年5月31日 -65.85%: 157億1200万
2023年8月31日 +93.52%: 304億600万
2023年11月30日 +25.05%: 380億2200万
2024年2月29日 +52.15%: 578億4900万
2024年5月31日 -78.65%: 123億4900万
2024年8月31日 +59.62%: 197億1100万
2024年11月30日 +42.64%: 281億1600万
2025年2月28日 +11.72%: 314億1000万
2025年5月31日: -66億7000万
2025年8月31日: 94億6400万
2025年11月30日 +347.06%: 423億1000万
2026年2月28日 +38.48%: 585億9000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/05/21 13:38
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
2025/05/21 13:38
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
2025/05/21 13:38