当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他にないユニークな企業スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50%を占めるまでに成長してきている「商業施設の制作事業」「食品工業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の3事業分野は大型案件も多く、工期が長いため、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より経済成長率が高い東南アジアや台湾でも事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなることから、より盤石な経営基盤の構築ができると見込んでおります。
今回のコロナ禍による外出自粛要請や休業要請等で、当社グループの主要顧客である飲食・小売業界はこれまでにないほど落ち込み、海外でも渡航禁止やロックダウンがあり、当社グループの受注においてもその影響は否めませんが、上述の取り組みにより深刻な打撃は回避できております。また、数年前からIT技術やモバイル端末、サテライトオフィスを機動的に導入し、働き方改革にも柔軟に対応してきたことから、リモートワークでも業務を滞らせることなく遂行できております。当第3四半期連結累計期間については、コロナ禍が一番深刻であった4月、5月の時点で当社顧客の先行きに対する懸念や不透明感が強く、7月以降の事業計画の縮小や見送りが想定されていた中で、売上高は前年同四半期を上回ることはできたものの、もうひと押しがかなわず、営業利益及び経常利益は伸び悩みました。しかし、第4四半期は引き続き売上総利益率アップを常に意識し、ミスをなくすという当たり前のことを徹底しながら、ウィズコロナの難しい環境下においても巻き返しを図ってまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高268億3千8百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業損失1億円(前年同四半期は営業利益2億3千1百万円)、経常損失4千8百万円(前年同四半期は経常利益1億7千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億5千6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億9百万円)となりました。
2020/11/13 12:33