#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は996,012千円、売上原価は927,304千円であり、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ68,708千円減少しております。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前連結会計年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2024/06/14 16:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 現在、建設業に関わっている企業の最大の課題は、急速に進んでいる建設業就業者の減少・高齢化と2024年4月から建設業にも適用される「働き方改革関連法」(時間外勤務時間の上限原則月45時間、年360時間)で、技術者の価値が劇的に変わっていくことから、生産性の向上は急務であり、利益率の高い企業へ大きく変革していくことが求められています。すでに当社グループはこれまでの6年間で人材(人財)の採用と育成を積極的に行い、グループ内職人は4.5倍、従業員数は2.6倍に増やし、売上総利益率は3.4%ポイント向上させてきたと同時に、新時代に適応するための DX 基盤の構築に約20億円を投資してまいりました。今年度はこれらをなおいっそう磨き上げ、売上総利益率を前年度からさらに2%ポイント引き上げることを目標としております。具体的には、いまだ個人や部門レベルにとどまっている顧客・機器・案件といった業務に関するすべての情報をグループ全体で共有してデータベースに蓄積し、用途に合わせて様々な形できめ細かく分析・活用して、モノ・人・物件(案件)という切り口であらゆるロスを削減していくことで、受注率 10%ポイントアップ、メンテナンス部員の稼働率(メンテナンス部員1人が1日当たりに対応するメンテナンス件数)4倍を目指しております。そのような中、第2四半期末時点で、案件の失注・消滅率は件数ベースで昨年末比 9.0%ポイント改善、メンテナンス部員の稼働率は同じく3.7倍まで向上しており、目標達成に向けて進んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高281億4千1百万円、営業損失4億4千4百万円、経常損失1億2千1百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億4千2百万円となりました。
ロシア・ウクライナ戦争や原材料高、コスト上昇の要因となる急激な円安など様々なリスクや懸念はありますが、新型コロナウイルス感染症による約3年間の厳しい冬の時代が終わり、新たな時代・環境が始まっております。極めて慎重に警戒し、耐え忍んできた日本の内需はその反動が大きく、円安によるインバウンド効果も後押しとなって、年末そして来年に向けて盛り上がり、企業の設備投資も活性化していくと見込んでおります。当社においては、資材や部品の高騰、供給不足・遅延、及び人手不足(人件費の上昇)の影響が当初想定していたより大きく、一部の案件については計画の見直しや先送りが発生しておりますが、国内外の子会社はコロナ前の水準またはそれを上回る状況になってきております。アフターコロナのみならず、その先の将来も見据え、時代に適応し、お客様や社会に貢献できる企業として成長するために、DX をはじめ様々な取り組みに積極的に挑んでまいります。
2024/06/14 16:23