#1 事業等のリスク: 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 2事業等のリスク (12)に記載のとおり、前連結会計年度において重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上及び2020年連結会計年度からの3期連続の営業損失の計上により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。
しかしながら同記載の分析・検討内容及び改善策の結果として、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益155百万円を計上しており、また当第1四半期連結累計期間末において現金及び預金を6,083百万円有しており、未使用の資金調達枠(当座借越残高)も1,300百万円と変動はなく、前連結会計年度より引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから資金状況は安定的に推移する見通しであり、現時点で資金繰りに重要な懸念はないことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2024/06/14 16:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 具体的には、売上・原価・販管費を3つの大きな課題と捉え、まずは昨年一定の成果を出した受注分析をさらに徹底することで売上増を目指します。原価については、物価高という厳しい状況が続いておりますが、昨年来実施しているメンテナンス部員の稼働率(メンテナンス部員1人が1日当たりに対応するメンテナンス件数)向上の取組みのように、人工の生産性向上という観点も含め、原価低減を図ってまいります。また、販管費については、我々のコアである人(社員)の教育・育成は積極的に行い、人(社員)以外の無駄なコストは徹底的に削減いたします。この3つの課題をクリアすることで、人(社員)やこれに関わるコストが増加しても、売上を積み増しながら売上総利益率も高めていくことができる体制を構築してまいります。
以上の結果、同期間の業績は、売上高118億3千3百万円(前年同四半期比53.0%増)、営業利益1億5千5百万円(前年同四半期は9千8百万円の営業損失)、経常利益1億8千8百万円(前年同四半期は2千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億1千2百万円(前年同四半期は8千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。
2024/06/14 16:41