当契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月期の連結貸借対照表における純資産金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
時価のないもの

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、負債の部は174億7百万円と前連結会計年度末に比べ11億1千8百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産の部は97億6千8百万円と前連結会計年度末に比べ1千5百万円の減少となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金が増加したことが主な要因であります。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)

1株当たり純資産額	1,016円68銭
1株当たり当期純損失(△)潜在株式調整後1株当たり当期純利益	△46円66銭-

1株当たり純資産額	1,000円87銭
1株当たり当期純損失(△)潜在株式調整後1株当たり当期純利益	△4円14銭-

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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