※6 当社は取引金融機関とシンジケートローンを締結しておりますが、当該契約には下記の通り財務制限条項が付されております。
①各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2018年12月末の連結純資産額のうち、いずれか大きい金額の75%以上にすること
②2022年12月に終了する決算期において連結の損益計算書上の経常損益に関して経常損失を計上し、かつ、2023年12月に終了する決算期の決算短信において連結の損益計算書上の経常損益に関して経常損失を見込む場合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
市場価格のない株式等

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、負債の部は206億7千2百万円と前連結会計年度末に比べ32億6千5百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産の部は101億7百万円と前連結会計年度末に比べ3億3千8百万円の増加となりました。これは、配当金の支払い及び投資有価証券売却によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金が増加したことが主な要因であります。

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#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

5.今後の見通し
本件の資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による繰越利益剰余金の欠損の解消は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。
上記内容に関しましては、会社法に基づく債権者保護手続が完了し、2023年3月30日開催の当社第53回定時株主総会において、承認可決されることを条件としております。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額	1,000円87銭
1株当たり当期純損失(△)潜在株式調整後1株当たり当期純利益	△4円14銭-

1株当たり純資産額	985円14銭
1株当たり当期純損失(△)潜在株式調整後1株当たり当期純利益	△16円63銭-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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