臨時報告書
- 【提出】
- 2020/03/31 11:04
- 【資料】
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脚注、表紙
(注) 上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
提出理由
2020年3月30日開催の当社第50回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき期末配当 金15円 配当総額 143,797,095円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年3月31日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、望月圭一郎、野村裕之、名波正広、鈴木健太郎、郷内好壽の5氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、大竹隆一、刈田光宜、中山礼子、山﨑好和の4氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分、委任状、役員及び当日出席の大株主の各議案の賛否に関して確認ができたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2020年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき期末配当 金15円 配当総額 143,797,095円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年3月31日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、望月圭一郎、野村裕之、名波正広、鈴木健太郎、郷内好壽の5氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、大竹隆一、刈田光宜、中山礼子、山﨑好和の4氏を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 69,209 | 232 | 0 | (注)1 | 可決 99.48 |
第2号議案 | (注)2 | ||||
望月 圭一郎 | 69,079 | 366 | 0 | 可決 99.29 | |
野村 裕之 | 69,077 | 368 | 0 | 可決 99.28 | |
名波 正広 | 69,126 | 319 | 0 | 可決 99.35 | |
鈴木 健太郎 | 69,153 | 292 | 0 | 可決 99.39 | |
郷内 好壽 | 69,163 | 282 | 0 | 可決 99.41 | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
大竹 隆一 | 68,092 | 1,351 | 0 | 可決 97.87 | |
刈田 光宜 | 66,847 | 2,596 | 0 | 可決 96.08 | |
中山 礼子 | 69,142 | 301 | 0 | 可決 99.38 | |
山﨑 好和 | 69,013 | 430 | 0 | 可決 99.19 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分、委任状、役員及び当日出席の大株主の各議案の賛否に関して確認ができたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上