- #1 業績等の概要
このような環境下において、当社グループでは、親会社であるアジアグロースキャピタル株式会社との資本・業務面の提携関係を強化すると共に、株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)における組織力の強化、販促活動の拡充、教育の充実等、積極的に様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めて参りました。
かかる状況の中で、当社の完全子会社である大黒屋の売上高につきましては、継続的な円安に伴い、外国人観光客等向けの販売において、過去最高の売上高を記録した昨年実績と同水準を確保できましたが、円安によるブランド品価格の上昇や消費税増税の影響により国内需要が低迷し16,560百万円(前期比6.4%減)となりました。利益面につきましては、売上総利益率が前年に比べ改善したものの、売上高の減少、広告宣伝の強化に伴う支出により営業利益は2,073百万円(前期比15.0%減)となりました。また、4月に実施したリファイナンスにより支払利息を前期比257百万円削減できましたが、当該リファイナンスに伴う諸費用196百万円を営業外費用として一括計上したこともあり、経常利益及び当期純利益はそれぞれ1,496百万円(前期比16.9%減)、637百万円(前期比27.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は16,561百万円(前期比6.4%減)となり、連結営業利益は1,949百万円(前期比16.2%減)、連結経常利益は1,372百万円(前期比19.1%減)、連結当期純利益は508百万円(前期比34.4%減)の減収減益決算となりました。
2014/12/25 12:24- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/12/25 12:24- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
2014/12/25 12:24- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
同社の売上高につきましては、継続的な円安に伴い、外国人観光客等向けの販売において、過去最高の売上高を記録した昨年実績と同水準を確保できましたが、円安によるブランド品価格の上昇や消費税増税の影響により国内需要が低迷し16,560百万円(前期比6.4%減)となりました。
利益面につきましては、売上総利益率が前年に比べ改善したものの、売上高の減少、広告宣伝の強化に伴う支出により営業利益は2,073百万円(前期比15.0%減)となりました。また、4月に実施したリファイナンスにより支払利息を前期比257百万円削減できましたが、当該リファイナンスに伴う諸費用196百万円を営業外費用として一括計上したこともあり、経常利益及び当期純利益はそれぞれ1,496百万円(前期比16.9%減)、637百万円(前期比27.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は16,561百万円(前期比6.4%減)となり、連結営業利益は1,949百万円(前期比16.2%減)、連結経常利益は1,372百万円(前期比19.1%減)、連結当期純利益は508百万円(前期比34.4%減)の減収減益決算となりました。
2014/12/25 12:24- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 275.05円 | 289.16円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 21.41円 | 14.04円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当該潜在株式に係る株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
