建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.投下資本の金額は、帳簿価額であります。
2.本社の建物は賃借しております(85.13㎡)。
3.上記中[ ]書は、賃貸中のものを内数で表示しております。なお、貸与資産はテナントビルとその駐車場であります。

2016/06/30 15:12

#2 事業の内容

これにより、当社グループは、英国における質屋、古物売買業に進出することとなりました。
<不動産賃貸業>当社が岐阜に保有している土地、建物を第三者に賃貸しているものです。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

2016/06/30 15:12

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産 :定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。2016/06/30 15:12

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
短期貸付金	-	5,000,000
建物及び構築物	57,215	55,213
土地	289,883	289,883

(注)上記以外に、関係会社株式(取得価額5,505,100千円)に質権が設定されておりますが、連結子会社の株式のため連結貸借対照表では相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/30 15:12

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	393,855千円		303,257千円
建物	3,035		2,863
土地	32,446		30,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載しておりません。

2016/06/30 15:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
その他 3年～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)による定額法により償却しております。2016/06/30 15:12