有価証券報告書-第34期(平成27年10月1日-平成28年3月31日)
※5 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年9月30日)
前連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金800,000千円、1年内返済予定の長期借入金3,900,000千円)について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、設備投資制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当の実施を行うことができません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金600,000千円、長期借入金7,900,000千円)について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当の実施を行うことができません。
前連結会計年度(平成27年9月30日)
前連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金800,000千円、1年内返済予定の長期借入金3,900,000千円)について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、設備投資制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当の実施を行うことができません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金600,000千円、長期借入金7,900,000千円)について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当の実施を行うことができません。