ウィルソン・ラーニングワールドワイド（9610）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 国内の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ 国内に関しては、会社全体として各組織単位での部長・マネージャー以上が出席する月例責任者会議を月1回以上開催し、会社の重要情報(国内営業情報、海外営業情報、その他重要な情報等)の共有、問題点の把握を行っております。
ⅱ また、実務面ではコーポレート本部において、それぞれの所轄範囲に応じて管理を行っております。社内業務フローに沿った処理でそれぞれの部で発見された例外・逸脱事項等は、その都度該当部門の責任者に報告され、また、必要に応じてコーポレート本部長に報告されます。コーポレート本部長が重要と判断したものは、隔週の執行役員会に報告のうえ協議されます。

2026/06/30 14:04

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が促進されていくと想定されます。
また、運営面では節電や印刷量削減による、紙消費量の節約・リサイクルなどに積極的に取り組んでいます。またグローバル・コンパクト10の原則の9に掲げられている「環境にやさしい技術の開発と普及」に重きをおいております。私たちは、IT技術を活用して、eラーニングや、ウェブを使った研修や、従業員の学習サイトを国内外に導入するビジネスを実施していますが、これにより従業員の不要な移動をしなくてすみ、二酸化炭素の排出量削減に貢献しています。現在ほとんどの研修コースが、ハイブリッド化されて実施されており、この比率をさらに向上させていく予定です。
ワークスタイルと人材育成

2026/06/30 14:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州(主にイギリス、フランス)、中国及びアジア・パシフィック(主にインド、シンガポール)を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。

2026/06/30 14:04

#4 主要な設備の状況

2026年3月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	年間賃借及びリース料(千円)
本社(東京都港区)	国内	事務所(賃借)	25(-)	60,746
		事務用機器(リース)		2,299
大阪支店(大阪市中央区)	国内	事務所(賃借)	3(-)	1,680
		事務用機器(リース)		96

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメント	売上高
国内	564,227
(ライセンス販売)	61,586

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/30 14:04

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内	28	(-)
北米	23	(-)

(注)従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況

2026/06/30 14:04

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント	場所	用途	種類	金額(千円)
国内	東京都港区	事業用資産	建物及び構築物	4,348
北米	米国ミネソタ州	事業用資産	機械及び装置	2,873

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2026/06/30 14:04

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内
人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、マーケティングを強化して、リード獲得増施策を行っております。
顧客側の経営層が関心の高い、サンダーバード・グローバル経営大学院との提携商品の販売、Webマーケティングの強化やイベント出展などを実施してまいります。資本面では2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2026年3月期までは重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありませんが、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。2026/06/30 14:04

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
国内(千円)	184,059	10.4
北米(千円)	298,846	72.8

(注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.欧州の減少理由は米国への事業移管によるものであり、中国の減少理由は清算に向けた事業縮小によるものであります。また、北米の増加要因は、欧州事業の移管とマーケティング施策強化による新規案件獲得によるものであり、アジア・パシフィックの増加理由はインドでの大口顧客の受注、アジアは中国からの顧客移管とダイレクトセールスの増加によるものであります。

2026/06/30 14:04

#10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前事業年度に比べ増加し、子会社からのロイヤリティ収入が増加したものの、重要な営業損失50,194千円、経常損失69,839千円及び当期純損失91,657千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

2026/06/30 14:04