#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主として、会計システムのソフトウェアであります。
2014/06/26 12:25
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較しいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年及び3年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/26 12:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7億3百万円(前連結会計年度末は6億7千2百万円)となり、3千万円増加しました。これは、主に繰延税金資産の増加9千万円、建物及び構築物の減少1千3百万円、リース資産(無形固定資産)の減少9百万円があったことによるものです。
(流動負債)
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 5～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較しいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年及び3年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 12:25