- 9610
- 2026/09/10
- 時価
- 12億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-291.01倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.94倍
- 2010年以降
- 0.28-4.95倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 1億5275万
- 2017年3月31日 +101.36%
- 3億760万
個別
- 2016年3月31日
- -6433万
- 2017年3月31日
- -2357万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2017/06/30 9:22
利益 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 19,819 17,410 連結財務諸表の営業利益 152,758 307,601 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/06/30 9:22
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。 - #3 業績等の概要
- ③ 欧州2017/06/30 9:22
2016年6月に英国が国民投票で決定したEU離脱の方針で、事業への影響が懸念されましたが、新たなマネージングディレクターの下でIT企業や製薬などを中心に大型の受注が順調に進み、売り上げを伸ばすことができました。同時に販管費の上昇を抑え、営業利益は大きく増やすことができました。
この結果、売上高5億2千6百万円(前期比23.5%増)、営業利益1億7百万円(前期比243.7%増)となりました。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 中国はコスト削減策が功を奏し、増益となりました。2017/06/30 9:22
日本国内事業は、受注は昨年を下回り、原価の改善には成功したものの、営業損失となりました。
株式会社日本経済新聞社との協業は、ASEANでの研修事業が立ち上がって成果が出始めております。