9610 ウィルソン・ラーニングワールドワイド

9610
2026/07/03
時価
11億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-291.01倍
(2010-2026年)
PBR
1.52倍
2010年以降
0.28-4.95倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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ウィルソン・ラーニングワールドワイド(9610)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
-1233万
2009年3月31日 -515.52%
-7592万
2010年3月31日 -522.11%
-4億7233万
2011年3月31日
-3億8999万
2012年3月31日
1億691万
2013年3月31日 +159.68%
2億7763万
2014年3月31日 -58.38%
1億1556万
2015年3月31日 -39.45%
6997万
2016年3月31日 +118.31%
1億5275万
2017年3月31日 +101.36%
3億760万
2018年3月31日 -20.19%
2億4549万
2019年3月31日 -97.53%
606万
2020年3月31日
-4億8669万
2021年3月31日 -58.22%
-7億7003万
2022年3月31日
-5億3537万
2023年3月31日
1億4616万
2024年3月31日
-5億5646万
2025年3月31日
-3億9391万
2026年3月31日
-7073万

個別

2008年3月31日
-1747万
2009年3月31日
4838万
2010年3月31日
-2億6888万
2011年3月31日 -76.1%
-4億7351万
2012年3月31日
-4742万
2013年3月31日
5689万
2014年3月31日
-6653万
2015年3月31日
-6481万
2016年3月31日
-6433万
2017年3月31日
-2357万
2018年3月31日
1532万
2019年3月31日
-1億2979万
2020年3月31日 -133.42%
-3億297万
2021年3月31日 -24.72%
-3億7787万
2022年3月31日
-1億7124万
2023年3月31日
-1億4225万
2024年3月31日
-9464万
2025年3月31日 -73.09%
-1億6381万
2026年3月31日
-5019万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
利益前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去183,853277,007
連結財務諸表の営業損失(△)△393,918△70,733
2026/06/30 14:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2026年2月に発表しました、当社とアリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院との共同プログラム開発のスキームも進捗しており、今後さらに新しい取組が強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、当連結会計年度において日本の売上高は大型案件受注により増加、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の売上高は順調に増加傾向で推移しました(なお、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の売上高は、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)からの業務移管を受けて増加しております)。当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前期比で大幅増となり、販売費及び一般管理費はコスト削減効果も現れ全体として減少したものの、一部、過年度の連結財務諸表訂正に関連する費用が引き続き発生したことなどから、最終的に営業損失を計上いたしました。
日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。
2026/06/30 14:04
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においては、日本の国内HRD事業売上高は前事業年度に比べ増加し、子会社からのロイヤリティ収入が増加したものの、重要な営業損失50,194千円、経常損失69,839千円及び当期純損失91,657千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2026/06/30 14:04
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの、重要な営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2026/06/30 14:04
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの重要な営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2026/06/30 14:04

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