ウィルソン・ラーニングワールドワイド(9610)の全事業営業損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- -6億4005万
- 2010年12月31日
- -4億776万
- 2011年12月31日
- 1097万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 1億3968万
- 2013年12月31日 -67.88%
- 4487万
- 2014年12月31日 +64.93%
- 7400万
- 2015年12月31日
- -1163万
- 2016年12月31日
- 1億3828万
- 2017年12月31日
- -9305万
- 2018年12月31日 -111.66%
- -1億9695万
- 2019年12月31日 -81.51%
- -3億5748万
- 2020年12月31日 -78.89%
- -6億3949万
- 2021年12月31日
- -4億3584万
- 2022年12月31日
- -2億3206万
- 2023年12月31日 -69.34%
- -3億9297万
- 2024年12月31日
- -3億1060万
- 2025年12月31日
- -6183万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2024/02/14 15:13
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報利益 金額 セグメント間取引消去 174,755 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △232,061
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2024/02/14 15:13
利益 金額 セグメント間取引消去 167,803 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △392,976 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②経営成績2024/02/14 15:13
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高12億5千9百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失3億9千2百万円(前年同期は2億3千2百万円の営業損失)、経常損失4億1千1百万円(前年同期は2億7千5百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は4億1千5百万円(前年同期は2億8千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 - #4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2024/02/14 15:13
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第3四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失392,976千円、経常損失411,377千円、親会社株主に帰属する四半期純損失415,766千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等2024/02/14 15:13
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありますが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当第3四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ売上高は日本では回復傾向にありますが、全体的には横ばい傾向であり、重要な営業損失392,976千円、経常損失411,377千円、親会社株主に帰属する四半期純損失415,766千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。