営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。

2022/06/29 16:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は244,113千円減少し、売上原価は132,357千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ111,756千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は122,216千円増加しております。

2022/06/29 16:12

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	15,205	217,350
連結財務諸表の営業損失(△)	△770,030	△535,378

2022/06/29 16:12

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ASEAN、インドを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。欧米グローバル企業案件のAPACでの直接受注など、子会社間取引ではない営業案件も引き続き拡大していきます。
⑥ 収益構造及び営業利益率の改善
当期は経費節減のため、グローバル全体でオフィスコストの見直し、グループ経営の見直し及び北米での人員削減を行いました。引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。

2022/06/29 16:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

米国では、前年に比較して企業の人材育成計画は引続き回復基調にあり、研修市場も回復を示してきております。このため北米の顧客向け事業も増収となっております。しかしながら当社主要顧客に対面研修ニーズが強い影響が残っており、米国ではコロナ以前までの売上回復に至りませんでした。
なお、当期は、①米国子会社同士の合併により、日本本社からの米国子会社向け研究開発費用とマーケティング業務委託費用が北米セグメントにおける売上高から営業外収益に移行しましたことと、②ロイヤリティ政策の変更の影響もあり、合併後の売上高及び営業利益は昨年度より大きく減収減益となります。
この結果、売上高6億円(前期比23.1%減)、営業損失5億8千9百万円(前連結会計年度は3億1百万円の営業損失)となりました。

2022/06/29 16:12

#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失171,241千円、経常損失140,992千円及び当期純損失87,301千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善

2022/06/29 16:12

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当連結会計年度においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失535,378千円、経常損失491,417千円、親会社株主に帰属する当期純損失308,899千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー525,142千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善

2022/06/29 16:12

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失535,378千円、経常損失491,417千円、親会社株主に帰属する当期純損失308,899千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー525,142千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。
(事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策)

2022/06/29 16:12