売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/02/14 15:02

#2 事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失435,843千円、経常損失430,487千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失258,297千円を計上しました。特に、国内と北米において新型コロナウイルス感染症による業績低迷からの回復に時間を要しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、下記の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

2022/02/14 15:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金が122,056千円増加するとともに、従来の方法に比べ、当第3四半期連結累計期間の売上高は72,394千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/14 15:02

#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

報告セグメント	売上高
国内	403,065
(ライセンス販売)	111,836
(開発サービス)	53,239
(研修サービス)	182,160
(学習プラットフォーム)	55,830
北米	406,130
(ライセンス販売)	76,594
(開発サービス)	15,545
(研修サービス)	195,658
(学習プラットフォーム)	31,106
(その他)	87,224
欧州	265,102
中国	104,813
アジア・パシフィック	71,986
顧客との契約から生じる収益	1,251,099
外部顧客への売上高	1,251,099

2022/02/14 15:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②経営成績
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高12億5千1百万円(前年同期比32.0%増)、営業損失4億3千5百万円(前年同期は6億3千9百万円の営業損失)、経常損失4億3千万円(前年同期は6億4千8百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は2億5千8百万円(前年同期は5億2千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2022/02/14 15:02

#6 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失435,843千円、経常損失430,487千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失258,297千円を計上しました。特に、国内と北米において新型コロナウイルス感染症による業績低迷からの回復に時間を要しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善

2022/02/14 15:02

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失435,843千円、経常損失430,487千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失258,297千円を計上しました。特に、国内と北米において新型コロナウイルス感染症による業績低迷からの回復に時間を要しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、下記の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

2022/02/14 15:02