継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失435,843千円、経常損失430,487千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失258,297千円を計上しました。特に、国内と北米において新型コロナウイルス感染症による業績低迷からの回復に時間を要しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、下記の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行いました。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を前年度積極的に推進しました。その結果、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを発表いたしました。
・国内において、2021年7月に非同期型学習のデジタルコンテンツ・ライブラリーを発表しました。また、リーダーシップ領域でのカンファレンスを開催するなど、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、グループ運営の見直し等により諸経費削減を推進してまいります。北米ではさらに人件費を中心にコスト削減を図る計画です。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を移転させるなど最大限に有効活用してまいります。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関に対しても、引き続き協力をいただくための協議を進めていくとともに、新規融資の申請及び資本の増強策の可能性についても検討しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。