継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、当第3四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失639,499千円、経常損失648,526千円、親会社株主に帰属する四半期純損失525,299千円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するために、下記の対応策を実施しておりますが、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しているほか、2020年5月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む4種類の公開型オンライン研修をリリースしました。さらに、リリース済のカードゲーム型研修等のオンライン化の取り組みにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転(2020年1月実施済)等により諸経費削減を推進してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。また、民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。