有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.会社の経営の基本方針
私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の2点をその基本戦略に据えています。
ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとIT技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。
2.会社の経営戦略
グローバルに展開するための戦略として、1.認知度の向上、2.ラーニング・テクノロジーの強化、3.社員教育の強化、4.プライシングシステムの開発の4点を引き続き重要項目として掲げ、実現してまいります。
日本企業の海外拠点における人材育成、また欧米など他地域のグローバル企業のアジアにおける人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。
株式会社日本経済新聞社との協業は重要な経営戦略で、さらに強化してまいります。
3.経営環境と対処すべき課題
(1) 国内
人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き大型案件の引き合いがあります。大型案件のプロジェクト管理を強化し、利益率の改善を図っていきます。
また人材育成のためのポータルサイトは、昨年度、低価格で導入できる標準型の開発を済ませたことから、顧客対象を大きく広げていきます。このサイトを使って、学習をより効果的に行っていくための使い方提案をし、日本企業の課題となっている、働き方改革や生産性の向上に資していきます。
株式会社日本経済新聞社との連携では、社会の変化に対応した、他社にはできないプログラムを企画・開発して日本企業の発展に貢献できるような、サービスを提供してまいります。
(2) 北米
引き続き、IT企業などで大型の人材育成プロジェクトを提案し、グローバルな契約で研修を実施していきます。
集合研修だけで終わるのではなく、継続的な活動にするため、ウェブを使った既存学習支援システムを改良するための投資を行っていく予定です。このため、利益面では一時的に減少することを予想しています。
(3) 欧州
欧州は引き続き、政治、経済で流動的な要素を抱えていますが、マーケティング活動を強化し、新規の顧客開拓に今後も力を入れていきます。また、代理店を通じて営業してきたエリアの販売体制を刷新し、一部に直営の営業体制を導入して、提案・受注体制を強化していきます。
(4) 中国
中国経済の回復をにらんで、新しいマネージングディレクターを採用しました。中国企業のみならず、国外からの進出企業の人材育成の支援の受注に一層力を入れていきます。
(5) アジア・パシフィック
ASEAN、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、マーケティングなど、国ごとではなく、より広域な体制を敷いて、効率化を目指していきます。
現地の子会社、関連会社、代理店との協力を進めて、域内の日本企業の現地拠点に対する人材育成の支援を行う体制を整備していきます。
1.会社の経営の基本方針
私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の2点をその基本戦略に据えています。
ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとIT技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。
2.会社の経営戦略
グローバルに展開するための戦略として、1.認知度の向上、2.ラーニング・テクノロジーの強化、3.社員教育の強化、4.プライシングシステムの開発の4点を引き続き重要項目として掲げ、実現してまいります。
日本企業の海外拠点における人材育成、また欧米など他地域のグローバル企業のアジアにおける人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。
株式会社日本経済新聞社との協業は重要な経営戦略で、さらに強化してまいります。
3.経営環境と対処すべき課題
(1) 国内
人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き大型案件の引き合いがあります。大型案件のプロジェクト管理を強化し、利益率の改善を図っていきます。
また人材育成のためのポータルサイトは、昨年度、低価格で導入できる標準型の開発を済ませたことから、顧客対象を大きく広げていきます。このサイトを使って、学習をより効果的に行っていくための使い方提案をし、日本企業の課題となっている、働き方改革や生産性の向上に資していきます。
株式会社日本経済新聞社との連携では、社会の変化に対応した、他社にはできないプログラムを企画・開発して日本企業の発展に貢献できるような、サービスを提供してまいります。
(2) 北米
引き続き、IT企業などで大型の人材育成プロジェクトを提案し、グローバルな契約で研修を実施していきます。
集合研修だけで終わるのではなく、継続的な活動にするため、ウェブを使った既存学習支援システムを改良するための投資を行っていく予定です。このため、利益面では一時的に減少することを予想しています。
(3) 欧州
欧州は引き続き、政治、経済で流動的な要素を抱えていますが、マーケティング活動を強化し、新規の顧客開拓に今後も力を入れていきます。また、代理店を通じて営業してきたエリアの販売体制を刷新し、一部に直営の営業体制を導入して、提案・受注体制を強化していきます。
(4) 中国
中国経済の回復をにらんで、新しいマネージングディレクターを採用しました。中国企業のみならず、国外からの進出企業の人材育成の支援の受注に一層力を入れていきます。
(5) アジア・パシフィック
ASEAN、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、マーケティングなど、国ごとではなく、より広域な体制を敷いて、効率化を目指していきます。
現地の子会社、関連会社、代理店との協力を進めて、域内の日本企業の現地拠点に対する人材育成の支援を行う体制を整備していきます。