(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、重要な営業損失486,691千円、経常損失515,802千円、親会社株主に帰属する当期純損失828,562千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー246,217千円を計上しました。また、当連結会計年度においても、売上高が著しく減少し、重要な営業損失770,030千円、経常損失781,221千円、親会社株主に帰属する当期純損失629,153千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー490,710千円を計上しました。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。国内外において複数のお客様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、その基盤となる研修プラットフォームや調査プラットフォームを外部会社(NovoEd、Profile Online)と提携して当期内に刷新しリリースいたしました。リーダーシップ領域においては、前期に開発したカードゲームをオンライン化してリリースしております。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社移転(2020年1月実施済)、大阪支店のバーチャル化(2021年3月実施)、米国オーランド拠点のクローズ(2020年12月実施)等により諸経費削減を推進してまいります。また、グループの再編策として、2020年10月にオーストラリア子会社の営業機能を代理店に移管したほか、2021年4月1日に米国子会社2社を合併し、運営・管理費用の節減を図ることとしております。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。また、所有する投資有価証券等の売却により手持ち資金の確保にも努めていく予定です。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、我が国における緊急事態宣言の再再発令など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。
また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。