有価証券報告書-第52期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	19,264千円	11,307千円
未払事業税	6,341千円	12,556千円
受注損失引当金	12,329千円	6,322千円
成果品補償損失引当金	-千円	28,546千円
投資有価証券評価損	3,874千円	3,818千円
子会社土地評価差額	134,193千円	134,193千円
退職給付引当金	24,265千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	24,210千円
退職給付信託設定有価証券	71,708千円	71,708千円
役員退職慰労引当金	32,867千円	36,217千円
減損損失	15,855千円	14,848千円
その他	49,880千円	49,687千円
繰延税金資産小計	370,580千円	393,418千円
評価性引当額	△185,080千円	△186,544千円
繰延税金資産合計	185,500千円	206,873千円
繰延税金負債
前払年金費用	7,897千円	-千円
退職給付に係る資産	-千円	56,806千円
その他有価証券評価差額金	-千円	2,932千円
繰延税金負債合計	7,897千円	59,738千円
繰延税金資産の純額	177,603千円	147,135千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	1.8%
住民税均等割等の影響	16.3%	11.5%
のれんの償却	2.7%	1.8%
評価性引当額の影響	△36.0%	△2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%	1.5%
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.4%	△0.3%
その他	△0.1%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7%	53.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年7月1日以降に解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更しています。
この税率変更による影響は軽微です。