有価証券報告書-第53期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	11,307千円	4,216千円
未払事業税	12,556千円	5,501千円
受注損失引当金	6,322千円	7,485千円
成果品補償損失引当金	28,546千円	33,081千円
投資有価証券評価損	3,818千円	3,479千円
子会社土地評価差額	134,193千円	128,327千円
退職給付に係る負債	24,210千円	21,878千円
退職給付信託設定有価証券	71,708千円	65,023千円
役員退職慰労引当金	36,217千円	-千円
長期未払金	-千円	29,948千円
減損損失	14,848千円	11,946千円
その他	49,687千円	35,957千円
繰延税金資産小計	393,418千円	346,846千円
評価性引当額	△186,544千円	△153,690千円
繰延税金資産合計	206,873千円	193,155千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	56,806千円	128,025千円
その他有価証券評価差額金	2,932千円	8,581千円
繰延税金負債合計	59,738千円	136,606千円
繰延税金資産の純額	147,135千円	56,548千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.6%
住民税均等割等の影響	11.5%	10.1%
のれんの償却	1.8%	1.7%
評価性引当額の影響	△2.2%	△23.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	3.1%
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.3%	△0.5%
その他	1.3%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2%	28.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8%、平成28年7月1日以降のものについては32.1%に変更しています。
この税率変更による影響は軽微です。