有価証券報告書-第54期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,216千円	3,952千円
未払事業税	5,501千円	14,377千円
受注損失引当金	7,485千円	9,920千円
成果品補償損失引当金	33,081千円	―千円
未払補償金	―千円	30,178千円
投資有価証券評価損	3,479千円	3,296千円
子会社土地評価差額	128,327千円	126,493千円
退職給付に係る負債	21,878千円	19,356千円
退職給付信託設定有価証券	65,023千円	61,782千円
長期未払金	29,948千円	17,907千円
減損損失	11,946千円	16,884千円
その他	35,957千円	51,077千円
繰延税金資産小計	346,846千円	355,227千円
評価性引当額	△153,690千円	△145,048千円
繰延税金資産合計	193,155千円	210,178千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	128,025千円	84,897千円
その他有価証券評価差額金	8,581千円	353千円
繰延税金負債合計	136,606千円	85,251千円
繰延税金資産の純額	56,548千円	124,927千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	2.4%
住民税均等割等の影響	10.1%	6.9%
のれんの償却	1.7%	1.0%
評価性引当額の影響	△23.1%	△1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%	1.0%
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.5%	△0.9%
その他	0.4%	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	43.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.7%、平成30年7月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
この税率変更による影響は軽微です。